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税務・法務(一般情報)
ドバイ不動産・アブダビ不動産の相続——税金と承継のルール、2つの備え
このページの要点
ドバイ・アブダビの不動産にも、日本の相続税がかかります。UAEに相続税はありませんが、遺言がないと意向と異なる形で承継されるおそれがあります。
家族と名義
所有者と引き継ぎたい相手を整理します。
手続きと税務
UAEの手続きと日本側の税務を分けて確認します。
生前の準備
遺言や必要書類、管理の引き継ぎを検討します。
他社から提案された物件のセカンドオピニオンにも、積極的にご活用ください。弊社を通じてご購入いただく場合は、登記・契約、運用、売却のサポートまで一貫して対応します。
購入について相談するドバイ不動産・アブダビ不動産の相続には、性質の違う2つの備えが必要です。 ひとつは税金です。ドバイ・アブダビの物件にも、日本の相続税がかかります(しかも評価が重くなりがちです)。もうひとつは承継のルールです。UAEには相続税こそありませんが、遺言がないと、ご本人やご家族の意向とは異なる形で財産が承継されてしまうリスクがあります。「無税の国だから安心」ではありません。順に整理します。
本記事は2026年時点の一般的な情報提供であり、個別の税務・法務アドバイスではありません。税制・法制・実務は改正され得るため、実際の取扱いは、お客様の居住地・所得の種類・保有の形によって決まります。最新かつ個別の判断は、必ず専門家・税務署・国税庁等の一次情報にてご確認ください。
論点①:日本の相続税は世界中の財産にかかる
まず税金です。日本の相続税は、亡くなった方やご相続人が日本に住所を有するなどの場合、世界のどこにある財産にもかかります(全世界財産課税)。 ドバイ・アブダビの不動産も当然その対象です。「海外資産だから日本の相続税は関係ない」は誤りです。
論点②:海外不動産は評価が重くなりがち
ここが見落とされがちな点です。日本国内の不動産は、相続税の評価で路線価など(実勢より低めになりやすい基準)を使えます。ところが、海外不動産にはその仕組みが使えず、原則として時価(市場価格)で評価します。
さらに、評価額は相続が発生した日の為替で円換算します。円安局面では、それだけで円建ての評価額が膨らみます。つまり、同じ価値の物件でも、国内より海外の方が相続税の負担が重くなりやすい。値上がりした海外物件を遺すことは、相続税の観点では重い宿題を遺すことにもなり得ます。
国内不動産と海外不動産の評価
| 観点 | 国内不動産 | 海外不動産 |
|---|---|---|
| 評価の基準 | 路線価・固定資産税評価など | 時価(市場価格) |
| 実勢価格との関係 | 実勢より低めになりやすい | ― |
| 相続税への影響 | ― | 課税価格が高くなりがち |
論点③:UAEは相続税ゼロ。でも遺言がないと承継でつまずく
UAEには相続税がありません。ここだけ見ると安心ですが、本当の論点は税金より誰に・どう承継されるかです。
かつては「非ムスリムでもシャリーア(イスラム法)の原則がそのまま適用される」と説明されがちでしたが、現在はそれがそのまま自動適用されるわけではありません(UAEの法改正が進んでいます)。ただし、遺言がない場合に最終的にどう分けられるかは、依然としてかなり不透明です。UAEは裁判所や当局の裁量が広く、遺言がなければ結果を予測・コントロールしづらいのが実情で、法定のルールに沿って配偶者と子で分けられる・裁判所の手続き(判決)が必要になる、など、ご家族の想定と異なる結果になり得ます。海外資産が、意図しない形で・想定しない配分で承継されてしまう。これが、税金以上に深刻になりやすい落とし穴です。(関連法令:2022年連邦令法第41号(民事身分法・非ムスリム向けパーソナルステータス法) 第1条・第11条/適用範囲:非ムスリムのUAE国民・UAE居住の非ムスリム外国人。本国法の適用主張・法選択の余地あり)
対策は明快で、UAEで有効な遺言を整えておくことです。非ムスリム向けにはDIFC Wills(ドバイ国際金融センターの遺言登録制度)があり、コモンロー(英米法)に基づくDIFC裁判所で執行されます。実務上の利点も大きく、当社が連携する現地専門家を通じて、次のような形で対応できます。
ここは国際弁護士の領域であり、当社の中核的な強みです。
ドバイ・アブダビの物件を遺す遺言:アブダビの物件でもDIFC遺言が第一候補
UAEで非ムスリムの外国人が遺言を登録できる窓口は複数あります。当社が日本在住の方にまずおすすめしているのは、物件がアブダビにある場合も含めて、DIFC(ドバイ国際金融センター)裁判所の遺言登録制度です。
| 窓口 | 利用できる人 | 対象にできる資産 | 登録料 | 相続発生後 |
|---|---|---|---|---|
| DIFC裁判所(ドバイ) | 現在も過去もイスラム教徒でない18歳以上で、UAEに資産がある人。UAEの居住者でなくてよい | UAE全域の動産・不動産(Full Will)。UAE外の資産も書けるが、現地での執行は保証されない | Full Will 1人 AED10,000(約44万円)/夫婦のミラー遺言 AED15,000(約66万円)。VATなし | DIFC裁判所がプロベート(遺産を管理・分配する権限)を付与。申請料1,500米ドル(約24万円)。単純な案件は通常数週間。その後ドバイ裁判所で執行 |
| アブダビ司法局(ADJD) | UAE国籍でない人(同局のFAQは非ムスリム向けと説明) | UAE国内の資産 | 通常 AED950/特別 AED2,500 | アブダビ司法局の遺言・プロベート部門 |
| ADGM裁判所(アブダビ) | 21歳以上の非ムスリムで、UAEに資産がある人 | UAE国内の資産(アブダビ以外も可) | AED950(アブダビ司法局)+155米ドル(ADGM) | ADGMにプロベートはなく、アブダビ司法局で手続 |
表の登録料・申請料は裁判所・当局に支払う公表額(2026年10月24日確認)。円換算は1AED=44円(2026年7月11日時点)、1米ドル=3.6725AED。
弁護士費用は別にかかります。遺言の作成・登録を弁護士に依頼する費用は、登録料と同じくらいが相場です。相続発生後のプロベート申請や名義変更を弁護士に依頼する費用も、申請料とは別にかかります。
アブダビの物件でもDIFC遺言を勧める理由
- ドバイとアブダビに別々の物件を持っていても、1通のFull Willで両方の引き継ぎ方を決められます。UAEの預金や会社の持分もまとめて対象にできます。
- UAEに住んでいなくても、日本からビデオ会議で署名・登録できます。遺言は英語で作成します。
- 英米法(コモンロー)を基礎に、登録から執行までの規則が整っています。相続発生後のプロベートは、必要な書類がそろった単純な案件なら通常数週間で付与されます。
- 遺言の変更もビデオ会議で行えます(変更手数料 AED550)。
日本からDIFC遺言を準備する流れ
- 資料をそろえる:物件の契約書・権利証・預金口座など。個人名義か会社名義か、単独か共有かで遺言の書き方が変わります。
- 希望を決める:誰に何を遺すか、受取人が先に亡くなった場合の代わりの受取人、遺言執行者(必須)と予備の執行者。UAEで未成年の子と暮らしている場合は後見人も指定できます(ドバイまたはラス・アル・ハイマに住む子に限る)。
- 内容を確認する:弁護士と調整し、本人が内容を理解したうえで確定します。DIFCの登録窓口が見るのは登録要件の形式面で、財産の分け方の助言はしません。
- 署名して登録する:本人と証人2人がビデオ会議で参加し、電子署名します。証人は18歳以上で、受取人・後見人とその配偶者はなれません。電子版の遺言が原本になります。通訳は、ビデオ会議での確認の場には同席できます。署名の際はビデオ会議から署名用の画面に切り替わるため通訳は入れませんが、切り替えは自動で行われるので、通常は問題になりません。
日本の遺言がある場合:日本の公正証書遺言は、UAEの銀行や登記機関でそのまま使えるとは限りません。ドバイの不動産にはドバイの法律が適用される特則もあります(2017年ドバイ法第15号第4条)。DIFC遺言を追加するときは、新しい遺言の取消し文言で日本の遺言まで取り消してしまわないよう、どの財産をどちらの遺言で扱うかを明記して両方を照らし合わせます。日本の財産は日本の遺言、UAEの財産はDIFC遺言と分けるのが一般的です。
当社の相続サポート継(つぐ)では、提携先のドバイの法律事務所が遺言の作成・登録と相続発生後の手続を担い、当社は日本語での連絡調整と物件側の対応(管理会社・開発会社とのやり取り、残代金や賃貸契約の確認)を担います。
この節の内容は、代表・森がゴールドオンライン(旧・幻冬舎ゴールドオンライン)で連載している相続の特集でも詳しく解説しています(DIFC遺言の作り方(2026年10月23日掲載)・ハワイ・東南アジアとの相続制度の比較(2026年10月22日掲載))。
論点④:移住したから日本の相続税は関係ないとは限らない:10年ルール
「家族でUAEに移住したから、もう日本の相続税はかからない」と考えるのは早計です。日本国籍の方などの場合、日本に住所がなくなってからも一定期間(過去10年以内に日本に住所があったか等)は、海外財産も日本の相続税・贈与税の対象となり得ます。いわゆる10年ルールです。移住のタイミングと年数の設計を誤ると、想定外の課税になります。
論点⑤:手続きの現実:国際相続は時間と資金がかかる
最後に実務です。海外不動産の相続は、書類と時間の負担が大きくなりがちです。
- UAE側の手続き(死亡・相続関係の証明、遺言の執行、名義変更)と、日本側の相続税申告(原則10か月以内)を、並行して進める必要があります
- 現地書類の取得・翻訳・認証に時間がかかる
- 相続税は日本円で・期限内に納める必要があり、納税資金が問題になることがあります。納税のために海外物件を売却すると、今度は譲渡所得課税が発生し得ます(→ /tax/capital-gains)
だからこそ、相続対策は持ち主が元気なうちに、税金(評価・納税資金)と遺言(承継先)の両面で設計しておくことが肝心です。ご家族に負担を遺さないために、早めにご相談ください。
手続きの論点
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 日本側の申告期限 | 原則10か月以内 |
| 並行して進める手続き | UAE側(死亡・相続関係の証明、遺言の執行、名義変更)と、日本側の相続税申告 |
| 書類 | 現地書類の取得・翻訳・認証に時間がかかる |
| 納税資金 | 相続税は日本円で・期限内に納める必要がある。納税のために海外物件を売却すると譲渡所得課税が発生し得る |
| 10年ルール | 日本国籍の方などの場合、日本に住所がなくなってからも一定期間(過去10年以内に日本に住所があったか等)は海外財産も日本の相続税・贈与税の対象となり得る |
出典・参考
- 国税庁:相続税の納税義務者・課税財産の範囲(全世界財産課税)、財産の評価、国外財産の評価・為替換算、相続税の申告期限に関する各項目
- UAEにおける遺言制度(DIFC Wills Service Centre)および非ムスリムの承継・関連法に関する各規定
- DIFC Courts:Wills FAQ・Schedule of Fees(遺言の利用資格・登録料・プロベート申請料)/2017年ドバイ法第15号(非ムスリムの遺言と遺産)/アブダビ司法局 Civil Family Court(遺言登録・手数料)/ADGM Courts:Wills Office FAQ・Notary Public Schedule of Fees(2025年2月8日施行)(2026年10月24日確認)
※ タックスアンサー番号・条文は変更され得ます。最新の内容は国税庁・UAE FTA等の一次情報および専門家にてご確認ください。
関連ページ
よくあるご質問
ドバイの不動産は、日本の相続税の対象になりますか?
国内の不動産より相続税が重くなると聞きました。なぜですか?
UAEは相続税がないので、何も準備しなくて大丈夫ですか?
遺言は、わざわざドバイへ行かないと作れませんか?オフプランの物件でも作れますか?
アブダビの物件しか持っていません。DIFC遺言で大丈夫ですか?
DIFC遺言の費用はいくらですか?
家族で移住すれば、日本の相続税は避けられますか?
根拠法令・関連法令
- 関連法令:2022年連邦令法第41号(民事身分法・非ムスリム向けパーソナルステータス法) 第1条・第11条(非ムスリムの無遺言相続(法定分配)と適用範囲・法選択)
法令の内容は改正され得ます。条番号・名称は参考訳に基づくもので、法的助言ではありません。
本記事は2026年時点の一般的な情報提供であり、個別の税務・法務アドバイスではありません。最終的なご判断は、お客様ご自身および専門家にご相談のうえお願いいたします。
