UAE eインボイス制度 — 2027年1月から請求書の送り方が変わる。対象者・期限・罰則と、いま準備すること

1. 3分でわかる — 何が変わるのか

UAEの電子インボイス（eインボイス）は、請求書を「PDFで送る」のではなく、構造化データ（XML）で発行し、国が認定した事業者（ASP）を通じて相手に届け、同時に連邦税務庁（FTA）へ税務データを自動報告する仕組みです。2027年1月1日から、売上規模に応じて段階的に義務化されます。

日本の「適格請求書（インボイス）制度」とは別物です。日本の制度は書式と登録番号の要件で、送り方は自由です。UAEは送り方そのもの（国の認定ネットワーク経由・税務庁へ即時報告）を義務にします。

日本人が誤解しやすい点

• PDFをメールで送るのはeインボイスではありません。Word・画像・スキャンも同じです。
• 「電子帳簿保存法」のような保存ルールではなく、発行・送付の経路そのものが指定されます。
• 税務庁への報告は自分で行うのではなく、ASPが自動で行います。ただし期限・保存・正確性の法的責任は事業者に残ります。
• 買い手がまだシステムに未登録でも発行義務は消えません。国内未登録先用の共通アドレス宛てに発行し、PDFの税務インボイスも併せて渡します。

2. 仕組み — 請求書は4つの点を通り、2か所から税務庁へ報告される

売り手と買い手が直接やり取りするのではなく、それぞれが契約した認定サービスプロバイダー（ASP）が間に入り、ASPが税務庁へ自動で報告する構造です。国際規格Peppol（ペッポル）のネットワークを使い、財務省はこれをDCTCE（Decentralized Continuous Transaction Control and Exchange）と呼んでいます。

請求書は「売り手→売り手側ASP→買い手側ASP→買い手」の4点を動き、その途中で2つのASPがそれぞれFTAへ報告します。買い手側ASPの検証に通らなかった場合は否定応答が返り、買い手側からの報告は行われません。

3. 自分は対象か — 3つの質問で判定する

対象者は「UAEで事業（Business）を行うすべての者」です（大臣決定243号第3条）。VAT登録の有無は関係ありません。次の3つを順に確かめると、自社の位置が決まります。

1. UAEで事業を行っているかメインランド法人・フリーゾーン法人・支店・個人事業はすべて「はい」。個人が自宅や投資用物件を持っているだけなら「いいえ」。非居住者でも、UAEで税務インボイスの発行義務がある取引があれば「はい」
2. 事業者・政府向けの請求があるか1件でもあれば対象。個人向け（B2C）しか行っていない事業者は、別途大臣決定が出るまで制度の対象外（大臣決定244号第5条(2)）
3. 直近の会計期間の総収入がAED 5,000万以上か「はい」なら第1フェーズ（2027年1月1日開始）。「いいえ」なら第2フェーズ（2027年7月1日開始）。判定はVAT課税売上ではなく総収入で、免税・ゼロ税率の収入も含める

対象になる者・ならない者

4. いつまでに何をするか — 導入スケジュール

自社のフェーズは「直近の会計期間の総収入（Revenue）」で決まります。財務諸表で判定し、無ければFTAが認める資料で判定します（大臣決定244号第1条）。

• 第1フェーズのASP指名期限は2026年5月の改正（大臣決定66号）で3か月延びましたが、運用開始の2027年1月1日は動いていません。財務省は説明資料で「最終調整であり、これ以上の延長はない」としています。
• 任意参加は2026年7月1日から可能です。先に入れて試す方が安全で、任意期間中の不備は罰則の対象になりません。
• VATグループ内の取引には、ガイドライン上、2027年1月1日から24か月の猶予期間があります。
• 航空貨物（Airway Bill）の取引は、制度開始から24か月間の暫定除外です（大臣決定243号第4条）。

5. 対象になる取引・ならない取引

対象は「事業取引（Business Transaction）」で、VAT法上の課税取引より広い概念です。除外は大臣決定243号第4条に限定列挙されています。

不動産に関わる取引の整理（ガイドラインの原則を当てはめた一般的な整理です。個別の取引は専門家にご確認ください）

6. 何を送るのか — データ仕様と書類の種類

形式はPINT AE（Peppolの国際請求書仕様をUAE向けに調整したもの。実体はUBL 2.1のXML）です。会計ソフトからCSVやAPIでASPに渡せば、XMLへの変換はASPが行います。自社でXMLを書く必要はありません。

主な必須項目（財務省「Mandatory Field Requirements V1.0」とガイドラインのサンプルより）

• 請求書番号・発行日・書類タイプコード・UUID（一意の識別子）
• 売り手・買い手のTRNとPeppol電子アドレス（参加者識別子）
• 通貨コード。外貨建ての場合はAED換算の税額を併記（行ごとのVAT額と支払額はAEDで必須）
• 支払期日・VATの発生日（tax point）
• 端数処理は請求書単位で小数点2桁。HSコードは現時点では任意

共通アドレス（相手にPeppol IDが無いとき）

請求書の修正は上書きではなく、クレジットノートと追加の請求書で行います。「仮請求書」という区分はありません。

7. ASP（認定サービスプロバイダー）の選び方

ASPは財務省が認定した民間事業者で、1社だけを選んでEmaraTax経由で登録します。財務省の2026年6月の説明資料では事前承認41社・次グループ15社・審査中40社で、最新の一覧は財務省のASPページに載っています。

ASPの義務（ガイドラインV1.1）: Peppol会員資格と認定の維持、顧客の登録と参加者識別子の発行、請求書の交換と税務データの期限内報告、データ保護、障害時の顧客とFTAへの通知、復旧後の未送信分の送信、送信ログの保持。

認定要件（大臣決定168号第4〜10条）。契約先がこれを満たしているかが「認定」の中身です。

選び方の軸（財務省「Considerations for Selecting an ASP」と実務上の要点）

8. 日々の運用で変わる4つの期限

導入後は、請求業務に4つの期限が加わります。どれも大臣決定243号に根拠があり、守れないと第9章の罰則に直結します。

月末にまとめて請求している会社は、「14日以内」で引っかかります。取引の発生日（納品・役務提供・入金）ごとに発行する業務フローへ切り替えるか、取引日の定義を契約で明確にしておく必要があります。

9. 罰則と経過措置

閣議決定106号（2025年）の別表に定められています。第2条で、任意でeインボイスを発行・報告する者には適用しないと明記されています。

これとは別に、VAT法上の税務インボイス未発行等の既存の罰則（閣議決定40号（2017年）とその改正）が並行して適用されます。

経過措置

• 任意期間（2026年7月1日〜）の導入は罰則対象外。先に入れて試す方が安全です。
• VATグループ内の取引: 2027年1月1日から24か月の猶予。
• 航空貨物（Airway Bill）: 制度開始から24か月の除外。
• 買い手が未登録: 共通アドレス宛てにeインボイスを発行し、PDFの税務インボイスも併せて渡す。

10. 日本企業・日本人投資家への影響 — 立場別

法人で物件を持つか個人で持つかの判断は個人で持つか法人で持つか、法人の設立と設立後の手続きはドバイ・UAE法人設立ガイド、法人税の実質免税（SBR）は法人の実質免税（SBR）にまとめています。

日本のインボイス制度との違い

日本のデジタルインボイス（JP PINT）とUAEのPINT AEは、同じPeppolの国際仕様から派生しています。日本ですでにPeppol対応ソフトを使っている会社は、考え方がそのまま通じます。

11. いま準備すること — 13項目のチェックリスト

第1フェーズの指名期限（2026年10月30日）が目前の会社は01〜04を先に、第2フェーズの会社も05以降は今から動かせます。

1. フェーズを確定する直近の決算で総収入がAED 5,000万以上かを判定する（免税・ゼロ税率分も含める）
2. 事業者向けの請求を棚卸しする1件でもあればVAT未登録でも対象。個人向けだけなら当面対象外
3. ASPの見積もりを2〜3社から取る財務省の認定ASP一覧から選ぶ。会計ソフトとの接続方法を先に確認する
4. ASPを指名し、EmaraTaxで登録する第1フェーズ: 2026年10月30日まで。第2フェーズ: 2027年3月31日まで
5. 取引先マスタを整える取引先のTRN・Peppol ID・正式名称を収集する。欠けている先には共通アドレスを使う運用を決める
6. 品目マスタを整える税率区分（標準・ゼロ・免税・対象外）を品目ごとに持たせる
7. 外貨建て請求の換算を組み込むAED換算レート（中央銀行レート）の取り方をシステムに入れる
8. 「14日以内発行」を守れる業務フローにする月末まとめ請求は要注意。取引日ごとに発行する
9. 障害時の連絡手順を決めるFTA（e-invoicingsupport@tax.gov.ae）へ2営業日以内。担当者を指名する
10. 登録情報の変更通知を社内規程に入れる住所・ライセンス・連絡先の変更をASPに5営業日以内に通知する
11. 保存体制を決める5年（不動産関連は7年）。ASPに預ける場合も自社で取り出せるようにする
12. 受領側の準備仕入先からeインボイスで届くようになる。支払承認のフローをASPの受信箱か会計ソフトに寄せる
13. 任意期間にテスト送信する2026年7月1日から可能。本番前にエラーを洗い出す

まとめ

eインボイスは、UAEで事業者向けの請求をするすべての会社の制度です。VAT未登録でも、フリーゾーンでも、相手が日本本社でも対象になります。第1フェーズの会社はASP指名の期限が2026年10月30日、運用開始が2027年1月1日。第2フェーズでも2027年7月1日には全社が入ります。

個人で物件を持つだけの投資家に発行義務はありません。ただし法人名義で持つ場合、法人テナントへの賃貸や管理会社との取引はこの制度の中で動きます。

当社はUAE法弁護士として現地法人の法務を、日本の税理士として日本側の税務を扱っています。法人で物件を持つ方、現地法人を運営している方は、ASPの選定と業務フローの設計から相談を受けています。無料相談へ。

出典・参考

• UAE財務省 eInvoicing ページ（mof.gov.ae/einvoicing・2026年10月13日確認）
• UAE Electronic Invoicing Guidelines V1.1（財務省・2026年6月1日）
• UAE Electronic Invoice Mandatory Field Requirements V1.0（財務省・2026年2月23日）／Considerations for Selecting an Accredited Service Provider V1.0
• UAE eInvoicing Programme 説明資料（財務省・2026年6月30日）
• Ministerial Decision No. 243 of 2025（電子インボイス制度）・No. 244 of 2025（導入スケジュール）・Ministerial Resolution No. 66 of 2026（244号の改正）
• Cabinet Decision No. 106 of 2025（電子インボイスの違反と行政罰則）
• Ministerial Decision No. 64 of 2025・Ministerial Resolution No. 56 of 2026・Ministerial Decision No. 168 of 2026（ASPの認定要件）
• Federal Decree-Law No. 16 of 2024（VAT法改正）・No. 17 of 2024（税務手続法改正）

※ タックスアンサー番号・条文は変更され得ます。最新の内容は国税庁・UAE FTA等の一次情報および専門家にてご確認ください。

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