クウェートのネガティブリスト｜KDIPAでも除外される分野

※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。

閣僚決議75/2015号が、KDIPAの投資ライセンスから除外される分野を定めます。リスト外の分野はKDIPAの審査（スコアリング）を経て最大100%の外資が可能です。

除外分野の代表例

• 石油・天然ガスの探鉱・採掘
• 原油生産・コークス製造等の一部の製造業
• 不動産業（クウェート証券取引所での取引を除く）
• 人材派遣・労働力供給サービス
• セキュリティ・警備サービス
• 公共・軍事関連、戦略インフラ等

リストは改定されるため、業種コードごとの確認が対象となります。

不動産に関する規制

不動産の所有については、1979年立法令74号が非クウェート人による所有を原則として禁止しています。2025年2月10日の立法令7号による改正により、KDIPA認可事業体、上場企業、認可を受けた不動産ファンド・投資ポートフォリオに所有の道が開かれました。

2025年令195号が条件を定め、不動産取引が事業目的に含まれることを要件とする一方、私的住宅用の土地・区画は場所・プロジェクトを問わず一律に禁止されます。