中東法務の森|クウェート
クウェートの進出形態|現地パートナー型とKDIPAルート
※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。
進出形態は、現地パートナー型(51%現地)、KDIPAライセンス、KDIPA支店、代理店経由の4類型が中心です。外資比率と税務上の扱いが形態により大きく異なります。
4類型の比較
| 現地パートナー型 | 外資最大49%。クウェート法人。現地51%との関係が前提 |
|---|---|
| KDIPAライセンス | 最大100%。クウェート法人。最長10年の所得税免除。スコアリング審査 |
| 支店(KDIPA) | 100%(親会社)。親会社の支店。外国分に法人税15% |
| 代理店経由 | 法人設立を伴わない。代理店保護の規律が及ぶ |
KDIPAの審査
スコアリング方式(決議313/2016号)により、クウェート人の雇用、技術移転などが評価され、優遇の程度が決まります。優遇はクウェート人の雇用比率に連動します。
インセンティブとして、最長10年間の所得税免除、関税の免除、投資用地の割当(土地グラント)が設けられています。
外国支店のルート
2024年の商法24条改正により新設されたMOCIルートと、KDIPAによる支店は区別されます。優遇措置はKDIPAによるものです。
この論点の要点
- KDIPAはスコアリング方式(決議313/2016号)で審査する
- 優遇はクウェート人の雇用比率に連動する
- 最長10年間の所得税免除・関税免除・土地グラントが設けられている
出典 直接投資促進法(2013年法律116号)、決議313/2016号、商法24条、KDIPA公表資料。2026年7月31日時点。
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監修:森 和孝(国際弁護士/日本法・UAE法)
One Asia Lawyers Group パートナー弁護士
本監修は「中東法務の森」の全ページを対象とします。最終確認日:2026年7月31日 / 更新方針:随時
プロフィール:One Asia Lawyers Group / Eminence Luxe / ブロックチェーン推進協会
購入手順・費用・税金まで、通しで確認するならドバイ不動産の完全ガイドへ。
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本ページは Eminence Luxe Real Estate Brokerage L.L.C.(DLD ORN 47845/ADREC 20260000902169)による一般的な情報提供であり、個別の法律助言ではありません。