AI × DIGITAL ASSETS
× RWA REGULATION

The new economic architecture

RWA・AI・ブロックチェーンは、何を変えようとしているのか

現実の資産 検証データ 法的権利 発行・決済

1. そもそもRWAとは何か

実務上の定義

RWA（実世界資産）とは、現実世界に存在する資産、契約上の請求権またはキャッシュフローに対する権利・価値を、デジタルなトークンまたはプログラム可能な台帳上の記録として表章したものである。

「実世界資産」という名称から不動産や金などの有体物だけを想像しやすいが、市場実務では、国債、社債、ファンド持分、プライベートクレジット、売掛債権、ローン、リース、知的財産収益、カーボンクレジットなども含めて語られる。BISはトークン化を、従来の台帳上に存在する実物資産または金融資産への権利を、プログラム可能なプラットフォームへ記録することと説明している。

したがって、RWAの本体はトークンの画像やスマートコントラクトではない。トークン保有者が現実世界で誰に、何を、どの順位で請求できるかである。トークンが消えても権利が残るのか、発行体が破綻したら何を回収できるのか、債権譲渡や担保設定が各国法上有効か。この法的接続がなければ、トークンは資産そのものではなく、資産についてのデジタルな説明にとどまる。

2. AIの進化がもたらす未来

AIの本質的な経済効果は、文章生成そのものではなく、これまで人間の専門家が時間をかけて行っていた認識、分析、予測、判断補助、作業の組成の限界費用を大きく下げる点にある。将来像は、単発の質問に答えるAIから、権限と制約の範囲内で複数工程を遂行するAIエージェント、さらにセンサーやロボティクスを通じて物理世界へ働きかけるAIへ進む。

金融では、年次・月次の静的な審査から、取引単位・資産単位の継続的なリスク評価へ移る。百件の債権を一つのプールとして見るだけでなく、各債権の延滞確率、担保状態、回収見込みを更新し、価格、準備金、発動条件、投資家報告へ反映できる。

3. ブロックチェーンの未来

ブロックチェーンの長期的な価値は、暗号資産価格の上昇ではなく、互いを全面的には信用しない複数当事者が、共通の状態を確認し、一定の条件で価値を移転できる共有台帳と実行環境にある。情報伝達、照合、契約条件の確認、資産移転、代金決済を一つのプログラム可能な業務フローに近づけられる。

BISが示す将来像も、既存金融をすべてパーミッションレス型ブロックチェーンへ置き換えるというものではない。トークン化された中央銀行準備金、商業銀行マネー、政府債券その他の資産をプログラム可能なプラットフォーム上で接続し、規制・ガバナンス・中央銀行マネーへの信頼を維持する方向である。将来はパブリック・チェーン、許可型台帳、従来型データベースが役割ごとに併存し、相互運用性が競争軸になる可能性が高い。

4. AI × ブロックチェーン × RWA――三つが交わる理由

AIだけでは、分析結果を複数当事者が信頼して資産移転する共通基盤がない。ブロックチェーンだけでは、原資産の良し悪しや将来キャッシュフローを判断できない。RWAだけでは、従来の証券化・ファンドと同じ事務コストや市場分断が残る。そして、三つが揃っても法律がなければ、トークン保有者の権利は現実世界で執行できない。

この統合が進むと、将来的には、AIが適格債権を選別し、トークン化されたポートフォリオへ組み入れ、スマートコントラクトが投資条件と移転制限を確認し、支払実績に応じてウォーターフォールと報告を更新する構造が可能になる。ただし、AIに最終的な発行判断や顧客資産移転を無制限に委ねるのではなく、ライセンス取得事業者の責任と人間の統制下に置く必要がある。

5. なぜGCCがこの分野で強いのか

GCCは、単に産油国として資金があるから有利なのではない。IMFは、GCC諸国がデジタルインフラと利用しやすい価格水準で先進国との差を概ね縮め、ガブテック、フィンテック、AI投資を経済多角化戦略の中核に置いていると分析する。AI、データセンター、デジタル資産、資本市場を、長期国家戦略として同時に整備できることが本質的な強みである。

6. そのハブとしてのUAE――ドバイとアブダビ

UAEは、世界の資本、人材、企業、物流を受け入れる商業ハブと、国家資本・研究・規制を集中投入する機関投資家向けハブを一国内に持つ。英語で運用されるフリーゾーン、DIFC・ADGMのコモンロー型金融法制、国際航空・物流網、複数規制当局による制度競争が、海外企業の入口を作っている。

7. この先に見える三段階

ただし、未来は「すべてがパブリック・ブロックチェーンに載る」「銀行や法律家が不要になる」という一本道ではない。規制された許可型ネットワーク、パブリック・チェーン、銀行 通貨、ステーブルコイン、従来型証券システムが併存する。その間を安全に接続し、現実の権利と責任を設計できる事業者が価値を持つ。

Executive conclusion

最初に押さえるべき結論

Regulatory map

UAEでは、まず「どの法域か」を確定する

したがって、同じ「RWAトークン」であっても、ドバイではARVAの発行分類が中心となり、ADGMではトークンが債券・株式・ファンド持分等の証券か、現物VAかを先に判定する。名称ではなく、法的権利、経済実質、発行・販売場所、対象投資家、決済手段の全体で境界を決める。

UAE AI frontier

UAEのAI戦略――政策ではなく、国家規模の実装基盤

1. UAEのAIエコシステムを六層で読む

2. ドバイとアブダビの違い

3. AIに「自由な実験特区」がある、という理解は危険

UAEのAI政策は推進色が強いが、無規制を意味しない。少なくとも、連邦の個人データ保護法、AI憲章、サイバーセキュリティ、知的財産、消費者保護、各フリーゾーンのデータ保護法、金融規制が用途に応じて重なる。ドバイAIシールも一般的なAI営業免許ではなく、AI企業の信頼性評価と政府調達を接続する認証制度として読むべきである。

4. AI × RWA：最も相性がよい実装領域

5. AI事業としての展望

• ソブリンAI基盤：政府・金融・医療が求める域内計算基盤、データの域内保管、セキュリティ、モデル管理に対応する運用・監査サービス。
• アラビア語／多言語処理：アラビア語・英語・日本語の契約、規制、顧客対応を横断する分野特化型 モデルと検証基盤。
• AIガバナンス支援サービス：モデル台帳、リスク分類、テスト、監査証跡、委託先管理、事故対応を継続提供するレグテック。
• AIネイティブ資産運用：原資産選定からサービシング、NAV、ストレステスト、投資家向け報告までを一体化したプライベートクレジット基盤。
• ロボティクス・実物資産：物流、車両、エネルギー、産業設備のAI／IoTデータを、資金調達とトークン化された所有権へ接続する領域。

ドバイ未来財団／IBMが2026年に公表した調査では、包括的なAIガバナンスを全AI施策に適用するUAE組織は13%とされた。導入速度に対し、ガバナンス、保証、監査を提供する市場にはなお大きな余地がある。

ドバイ / VARA

VARAのクリプト・RWA規制

VARAは、ドバイ首長国の本土とフリーゾーン（DIFCを除く）で、バーチャルアセットとVASPを監督する。2025年6月19日から業務ルールブック第2版が全面適用され、業務ごとの規制と、会社、コンプライアンス・リスク管理、テクノロジー・情報、市場行為の共通ルールブックが累積して適用される。

1. 八つの規制対象業務

2. 発行の三分類

3. 条文の英語と日本語：何がカテゴリー1になるのか

4. 「発行」は資金調達と同義ではない

VARAガイダンスは、VAの売買代金を受け取ることを「事業としての発行」の必要条件としていない。一般に、トークンを作成し、特徴を定め、トークンが表章する権利・義務に責任を負う主体が発行体となる。したがって、既に保有する債権をトークンで表章する行為も、経済的に新規資金調達を目的としなくても発行になり得る。

この整理を採ると、ライセンスが必要なのは「すべての債権保有者」ではない。債権保有、オリジネーター、サービサー、カストディアン、法的発行体、販売業者は契約上分離でき、カテゴリー1ライセンスの対象はドバイで業としてARVAを発行する法的発行体である。

5. 発行体とライセンス取得済み販売業者の役割分担

6. ライセンス取得条件と難易度

業務間に上位・下位はないが、資本・人員・システム要件の重さは異なる。共通して、ドバイ法人と実体、適格性を備えた経営陣・責任者、AML/CFT・制裁対応、リスク管理、技術・サイバーセキュリティ、監査、記録、秩序ある事業終了、財務健全性が必要になる。複数業務の払込資本金は業務ごとに計算され、合算される。

公式：会社ルールブック――払込資本金、監督・認可手数料、ARVA資本要件

事例分析

カテゴリー1を持たない事業者は、なぜRWA案件を支援できるのか

本節は2026年8月3日時点の VARA 公開登録簿および公表資料に基づく分析である。ライセンスの内容・状態は変動するため、実際の取引前には公開登録簿で最新の状態を確認すること。

1. 公開登録簿で何を確認するか

VARA の公開登録簿には、事業者ごとに法人名、登録番号、状態、認可業務、対象顧客が掲載される。ブローカー・ディーラーのライセンスを持つ事業者のなかには、交換サービスや運用・投資サービスを併せて保有し、機関投資家・適格投資家・リテール投資家のいずれも対象とする例がある。一方で、カテゴリー1 VA発行が認可業務に掲載されていない事業者も存在する。

複数のライセンスを保有していることと、カテゴリー1の法的発行体権限を持つことは別である。案件に着手する前に、対象事業者の認可業務欄にカテゴリー1が掲載されているかを、公開登録簿で直接確認する必要がある。

公式：VARA 公開登録簿

登録簿には完全ライセンス保有者と IPA（In-Principle Approval）保有者が併載されている。IPA は条件付きの事前段階であり、完全ライセンス発行前は業務の遂行も顧客対応もできない。

2. ライセンス取得済み販売業者が負う規制責任

権限が広い代わりに責任も重い。ブローカー・ディーラー・サービス・ルールブック第IV.B部は、ライセンス取得済み販売業者に、発行体とVAの包括的なデューデリジェンス、ホワイトペーパー・リスク開示の確認、スマートコントラクト監査、AML／CFT・制裁対応、消費者保護、市場健全性の確認を求める。第IV.D部では、ホワイトペーパー、リスク開示、コンプライアンス申告書、デューデリジェンス報告書をVARAへ提出し、15営業日の届出期間終了前は配布できない。

期間中にVARAから指摘または異議がなければ募集取扱い・販売は可能になるが、規則 IV.D.7は、そのことをVARAによる商品またはサービスの承認と扱わない。ここがNOCの解釈にも直結する。

3. NOCはカテゴリー1ライセンスの免除ではない

4. 公開されたNOC取得事例から読み取れること

2026年1月、ドバイのラストマイル配送で利用される電動二輪車のリース収入を小口化するRWA商品について、ライセンス取得済み販売業者を通じてドバイで販売するためのVARA NOCを得たとする発表があった。外部のRWA案件を組成し、規制下のブローカー・ディーラーとして販売する公開事例として参考になる。

もっとも、公開資料だけでは、法的発行体、発行体の法域、VARA上の最終分類、カテゴリー1ライセンス保有者、NOC全文を確認できない。この事例が示すのはブローカー・ディーラーの販売・組成能力であり、当該事業者にカテゴリー1権限が追加されたことではない。

5. カテゴリー1を持つ事業者の確認方法

2026年8月3日時点で、VARA 公開登録簿に掲載される全52件のうち、カテゴリー1 VA発行が明示される事業者は複数存在する。いずれもブローカー・ディーラーとカテゴリー1を併記しており、両業務が上下関係ではなく、発行と販売の異なる権限であることを示している。

ただしライセンス条件は事業者ごとに異なる。公示上の用途限定がない事業者もあれば、DLD が認可した特定の不動産ARVAと適格投資家・機関投資家に限定される事業者もある。後者の条件のまま自動車債権等へ一般利用できるとはいえない。

最新の一覧とライセンス条件は、VARA 公開登録簿で直接確認すること。

なお、複数のライセンスを保有する事業者は資本・組織規制が「軽い」わけではないが、カテゴリー1の法的発行体権限は別途必要である。

6. ライセンス取得済み販売業者と取引する際の確認事項

• 法的発行体の名称、法域、ライセンス番号、トークン保有者に対する債務者が誰か。
• 商品がARVA／カテゴリー1と分類されるか。該当しないとする場合の書面上の根拠。
• NOCの写し、対象行為、投資家区分、販売地域、マーケティング制限、停止・取消条件。
• 債権の真正売買、対抗要件、倒産隔離、サービシング、回収金口座、準備資産、償還の法的構造。
• チェーン停止、ステーブルコイン停止、カストディアン・銀行停止時の代替決済。
• 販売業者、発行体、オリジネーター、サービサー、カストディアン間の責任・補償・終了時移管。

アブダビ / ADGM

ADGM／FSRAのクリプト・RWA規制

ADGMの出発点は、トークンを一律に「暗号資産」と扱わず、その法的・経済的性質に応じてバーチャルアセット、デジタル証券、法定通貨参照型トークン、デリバティブ、ファンド、ユーティリティトークン等に分類することである。バーチャルアセット規制制度は、主にBitcoinやEtherのような現物VAの取引・仲介・保管を扱い、資本形成は対象外である。

1. デジタル資産の分類

2. 現物VAの七つの規制対象業務

FSRAの2025年6月10日版VAガイダンスは、VAに関する次の業務についてFSPを要求する：自己勘定取引、代理取引、投資・信用に関する助言、投資取引の手配、資産運用、カストディ提供、MTFの運営。COBS第17章に加え、各業務に通常適用されるGEN、AML、COBS、MIR等が重なる。

3. 受入可能VA（AVA）

2025年改正後は、各認可事業者が利用予定のVAをCOBS 17.2.2の基準に照らして評価し、利用の5営業日前までにFSRAへ通知する。AVAは市場全体に共通の一括承認ではなく、原則として評価した認可事業者ごとのステータスである。

認可事業者は、AVAの名称・銘柄記号、ネットワーク、コントラクトアドレス、利用制限を自社ウェブサイトに掲載し、継続監視する。FSRAは広い商品介入権限を持つ。

4. 資本・実体・申請難易度

VA申請では、正式申請前から複数回のFSRA協議と詳細な技術実演が想定される。VA手数料は通常業務の手数料に加算される。ガイダンスの例では、自己勘定取引、取引手配、VA追加分の合計は申請時7万米ドル、年間監督料7万5,000米ドルである。これは例示であり、実際は業務の組合せ、MIR賦課金、追加監督負担等で変わる。

5. FRT、ステーキング、DLT財団

• FRT：FRT発行は独立した規制業務。準備資産、独立検証、ストレステスト、ホワイトペーパー・継続開示、額面償還等が中心。2026年1月1日から、FRTを利用する各規制業務と顧客FRTの保有・管理に関する改正が発効。
• ステーキング：2026年4月29日に最終枠組みが公表された。許容される認可事業者の類型、顧客条件、開示、報告、報酬を受入可能VA／FRTに限定する規則等を置く。
• DLT財団：DAO、プロトコル・ガバナンス、トークン保有者の投票等の法的受け皿として有用。ただし、FSPが必要な商業・金融業務を財団自身が無許可で行うことはできない。子会社が必要なライセンスを取得して実施することは可能。

6. 規制執行は法人範囲を重視

FSRAは2025年、HAYVNグループに合計885万米ドルの制裁を課し、FSPを取り消した。規制されたADGM法人の取引を、非規制SPVや域外関連会社の口座へ迂回させた点が重要な違反とされた。これは、グループ内にライセンス法人が一社あるだけでは足りず、実際の契約締結エンティティ、銀行口座、顧客受入れ、資金の流れ、取引手配・決済の各行為が許可範囲内にある必要を示す。

RWA組成ルート

ADGMでRWA・債権を組成する四つのルート

公募、適用除外募集、MTFの関係

• デジタル証券の公募は、FSMRとMKTに基づく承認済み目論見書を原則とし、FSRAは早期相談を求める。デジタル証券の公募では、発行体をADGMに設立することを通常期待している。
• 適用除外募集は承認済み目論見書の義務を免れ得るが、デジタル証券自体が証券であることは変わらない。FSRAによる募集文書の審査は、募集の承認を意味しない。
• RIEへの上場には公式リストと承認済み目論見書が問題となる。MTFは、非リテール向けの適用除外募集証券の主要市場となり得る。
• カストディ／決済は、適切なデジタル決済施設や規制対象カストディアン等を組み合わせる。

2026年の実例：トークン化証券のみなし証券登録簿への掲載

ADGMのみなし証券登録簿には、2026年2月16日付で、米国大型株およびETFを対象とするトークン化商品が仕組商品として掲載された。これはADGMがトークン化証券を現実に既存証券法へ接続している例である。ただし、登録簿への掲載だけで募集または目論見書が承認されたことにはならない。

Business outlook

RWAビジネスの展望

市場データは定義と更新時点により大きく変動する。特に“流通”と“表章”を混同した市場規模比較は避ける。

1. なぜRWAは伸びるのか

世界経済フォーラムは、トークン化の機能として、共有記録システム、プログラム可能な決済、柔軟なカストディ、小口保有、資産間の組合せ可能性を挙げる。一方、既存システム、規制の断片化、相互運用性、実際の流動性不足が普及を抑える。つまり、技術だけでなく、法的権利、資産データ、販売チャネル、決済、流通市場が一体になった案件だけが伸びやすい。

2. 有望な事業領域

3. 勝ち筋は「トークン発行」ではなく、原資産と販売

RWA事業の希少資源は、ブロックチェーン上でトークンを発行する技術ではない。①継続的に供給される良質な原資産、②予測可能な回収・サービシング、③投資家が検証できるデータ、④倒産隔離された法的権利、⑤規制された販売、⑥銀行・カストディ・決済である。ライセンス取得済み販売業者の価値は、単なる技術基盤ではなく、このうち商品化と投資家へのアクセスを規制下でつなぐ点にある。

4. 日本の自動車割賦債権を想定した事業設計

5. 事業上の主要リスク

• 法的権利の不一致：トークン 移転と債権譲渡・受益権移転が連動しない。
• 流動性の錯覚：小口化は投資単位を小さくするが、買い手、マーケットメーカー、情報開示がなければ流動性は生まれない。
• サービシング集中：オリジネーター破綻時に回収・データ更新が止まる。
• オラクル・データ リスク：オンチェーン 記録が正確でも、元データが誤れば意味がない。
• 法人範囲：ライセンス取得済みグループを表示しながら、契約・入金・売買を無認可の関連会社が担う。
• ステーブルコイン／チェーン・リスク：価格連動、発行体、ブリッジ、スマートコントラクト、検証者、カストディの複合障害。
• クロスボーダー販売：UAE側の許可だけでは日本その他の募集規制、金融商品規制、税務、データ移転を満たさない。

実行ロードマップ

案件化の実務ロードマップ

FAQ

よくある誤解

RWAとは、現物資産そのものをブロックチェーンへ移すことか。

違う。ブロックチェーン上に記録されるのは、現物・債権・キャッシュフローに関する権利とデータである。トークン保有者が誰に何を請求できるか、現実の資産とトークンを契約・登記・譲渡・サービシングでどう接続するかが本体となる。

AIが発達すれば、ブロックチェーンは不要になるか。

役割が異なる。AIはデータを分析し判断を補助するが、複数当事者の共通台帳、資産移転、決済の最終性を当然には提供しない。AIを「判断」、ブロックチェーンを「共有記録と執行」と捉えると関係が明確になる。

スマートコントラクトがあれば法律は不要になるか。

不要にならない。スマートコントラクトはコードで定めた条件を実行できるが、債権譲渡の有効性、倒産時の優先順位、詐欺・錯誤、消費者保護、裁判所による救済までは自ら確定できない。コードと法的文書を一致させる必要がある。

すべての債権保有者がカテゴリー1を取るのか。

取らない。債権保有、譲渡、サービシングだけで当然にVA発行体になるわけではない。トークンの目的・特徴を定め、権利・義務に責任を負う法的発行体が中心となる。

発行とは資金調達のことではないのか。

VARA上は同義ではない。対価を受けることは事業としての発行の必要条件ではなく、既存債権を表章するトークンを作ることも発行になり得る。

既存債権をプラットフォームへ載せるだけならカテゴリー2か。

その結論にはならない。トークンが返済金、利息、利益、回収金、RWA価値等を表章すればARVA／カテゴリー1に該当し得る。カテゴリー2はカテゴリー1でも免除でもない場合の残余分類である。

カテゴリー1がない事業者は何もできないのか。

できる。ブローカー・ディーラーのライセンス対象ディストリビューションサービスには発行体向けの一気通貫のトークン作成支援、募集取扱い、配布、マーケティングおよび販売が含まれる。ただし当該事業者自身を法的ARVA発行体にする権限とは別である。

NOCはカテゴリー1ライセンスの免除か。

公開資料からはそのようにいえない。公表されたNOC取得事例はいずれも「販売する」ためのNOCであり、免除・発行承認とは述べていない。NOC原文、発行体、商品分類を確認する必要がある。

ブローカー・ディーラーはカテゴリー1より上位なのか。

上下関係ではない。カテゴリー1は発行体機能、ブローカー・ディーラーは第三者発行体のための組成・募集・販売機能である。複数業務は累積し、資本も原則合算される。

カテゴリー1を持つ事業者ならどのRWAにも使えるのか。

事業者による。公開条件が特定の不動産ARVAと適格投資家・機関投資家に限定される例があり、その場合は自動車債権等へそのまま利用できるとはいえない。公開登録簿でライセンス条件を個別に確認する必要がある。

ADGMにVARAカテゴリー1と同じライセンスはあるか。

直接対応する単一ライセンスはない。RWAトークンの権利が社債、株式、ファンド持分等なら、デジタル証券／ファンドとして、募集、取引手配、ディーリング、市場、カストディ等の規制を組み合わせる。

DLT財団を使えばFSRAライセンスは不要か。

不要にはならない。DLT財団はガバナンスの法的受け皿として有用だが、FSPを要する商業・金融業務を無許可で行うことはできない。

VARAとADGMのどちらが有利か。

VAとしてのRWA商品をドバイのライセンス取得済み販売業者経由で展開するならVARAが自然である。債券、ファンド、機関投資家向けプライベートクレジット、プロ顧客、コモンローSPVを中心にするならADGMが自然である。最終選択はトークン保有者の権利と販売モデルで決まる。

SOURCES / REFERENCES

出典・参照資料

VARA

1. バーチャルアセット発行ルールブック
2. VA発行ルールブックのガイダンス
3. カテゴリー1の例2――不動産収益
4. ブローカー・ディーラー別表1――ライセンス対象ディストリビューションサービス
5. ライセンス対象ディストリビューションサービスの義務と責任
6. VARAへの提出――15営業日の届出期間
7. 会社ルールブック――払込資本金
8. VARAの手数料
9. ARVAの義務と資本要件
10. VARAの認可業務
11. VARA 公開登録簿

ADGM／FSRA

1. ADGMのデジタル資産制度概要
2. ADGMにおけるVA業務規制のガイダンス（2025年6月10日）
3. デジタル証券業務のガイダンス
4. ADGMのガイダンス・方針文書
5. プライベート・ファイナンシング・プラットフォームのガイダンス
6. プライベートクレジット・ファンドの補足ガイダンス
7. みなし証券登録簿
8. デジタル資産規制の2025年改正
9. FRT規制の2025年改正
10. VAステーキング規制の2026年改正
11. ADGMのDLT財団
12. HAYVNへの行政処分

UAE AI・データ政策

1. UAE AI戦略
2. UAE国家AI戦略2031（PDF）
3. UAE AI開発・利用憲章
4. UAE個人データ保護法の公式概要
5. アブダビ政府デジタル戦略2025–2027
6. アブダビのAIネイティブ政府化
7. AI・先端技術評議会（AIATC）
8. ドバイAIユニバーサル・ブループリント
9. ドバイAIシール――信頼できるAIの基準
10. ドバイAIシールと政府調達
11. DIEZのAI専業企業集積
12. Stargate UAEの発表
13. ドバイの20億AED規模ハイパースケール・データセンター
14. MBZUAI創立5周年――AI教育・研究
15. 技術革新研究所 — Falcon Perception
16. DIFCの2025年実績――AI・フィンテックの集積
17. UAE規制当局――金融機関の先進技術導入に関する共同ガイドライン
18. 金融機関の先進技術導入ガイドライン（PDF）
19. ADGM FSRA――OpenRegによるAI規制対応施策
20. ADGM FSRA × MBZUAI――AIによる規制対応
21. ドバイ未来財団／IBM――AIガバナンス調査（2026年）

市場・政策

1. RWA.xyz――トークン化クレジット
2. 世界経済フォーラム――金融市場における資産のトークン化（2025年）
3. BIS年次経済報告書2025――トークン化
4. BIS年次経済報告書2026――信頼・トークン化・ステーブルコイン
5. IMF――GCC諸国のデジタル変革（2025年）
6. IMF――GCC諸国の経済見通しと政策課題（2025年）