エジプトの制限分野｜商業代理店・メディア・シナイ

※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。

外資が制限される分野は、商業代理店、メディア、シナイ半島の不動産、一部の航空関連活動などです。それぞれ根拠法と規制内容が異なります。

商業代理店とメディア

商業代理店については、自然人はエジプト国民であること、法人は原則として資本が完全にエジプト人所有であることが必要です。

メディアについては、外国人が株式の過半数または経営権を与える比率を保有できないとされます。商業代理店とは規制の内容が異なります。

シナイ半島の不動産

シナイ半島に関する一般的な制限は2012年法14号に由来します。大統領決定128/2022は、シャルム・エル・シェイク、ダハブおよびアカバ湾観光地区を同法の適用から除外する決定であり、制限を課すものではありません。ただし同決定自体も、対象区域の土地・建物の所有をエジプト人または完全エジプト資本法人に限定するなど、独自の条件を置いています。

航空関連

一部の航空関連活動にはエジプト資本比率の要件があります（1981年法28号）。