カタールの制限業種｜投資法4条の除外と別法による制限

※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。

外資100%が制限される分野は、投資法4条の明文除外と、別法による制限の二系統に分かれます。両者は根拠法が異なるため、該当性の判断も別に行われます。

投資法4条の明文除外

• 銀行業・保険業（閣議の承認がある場合を除く）
• 商業代理店業
• 閣議が追加指定する分野

別法による制限

• 不動産の所有（別法により指定区域等を規律）
• 石油・天然資源・戦略インフラ（個別業法・コンセッション）
• メディア・出版等（個別業法・許認可）

これらは投資法4条の除外分野ではなく、個別の業法・許認可により制限されます。根拠法が異なるため、投資法の枠組みだけでは判断できません。

不動産所有の規律

外国人の不動産所有は2018年法律16号が規律します。政府が指定する区域に限り取得でき、区域は所有権（フリーホールド）が認められるものと、99年の用益権が認められるものに分かれます。The Pearl、West Bay Lagoon、Lusailなどが代表的な区域とされます。