中東駐在員の着任・異動・帰任｜手続の順序

※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。

着任時の許可取得、異動時の手続、帰任時の清算は、いずれも各国の当局手続に従って行われます。順序と所管当局は国により異なります。

着任時

就労許可と居住資格の取得は、いずれの国でも入国または就労開始の前提となります。オマーンでは入国前の就労許可取得が条件とされます。資格証明（学歴・職歴）の真正性が確認の対象となる国もあります。

異動・転籍時

転籍にあたっては、各国の公式手続を経ることになります。カタールでは2020年の改革によりNOC（雇用主の同意書）が不要となりました。バーレーンではIntent to Transfer（転職システム）が用いられます。クウェートではPAMの公式手続の完了が前提となります。

帰任時

雇用終了時の清算、退職金の受領、社会保険の取扱いが手続の対象となります。オマーンでは、雇用終了後に使用者が非オマーン人を原則60日以内に帰国させる義務を負います（労働法14条）。クウェートでは2025年7月1日から出国許可が必要です。

記録の保全

契約書、給与の記録、当局への申請・承認の記録は、いずれの国でも紛争時の資料となります。