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ドバイ・アブダビ不動産戦略研究所
中東法務の森|7カ国比較

税制の7カ国比較|法人税・VAT・個人所得税

※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。

法人所得税の税率は0%から22.5%まで幅があり、VATの導入状況も国により異なります。個人所得税はオマーン(2028年施行)とエジプトを除き課されません。

主要な税率の比較

法人税/VAT/個人所得税
UAE法人税9%(FZ適格所得は0%の余地)/VAT 5%/個人所得税なし
サウジアラビア法人税20%(外国持分)・Zakat 2.5%(サウジ・GCC資本)/VAT 15%/個人所得税なし
カタール法人税10%/VAT未導入/個人所得税なし
バーレーン法人税は原則なし(CIT10%法案は2027年目標)/VAT 10%/個人所得税なし
クウェート法人税15%(外国企業のみ)/VAT未導入/個人所得税なし
オマーン法人税15%/VAT 5%/個人所得税5%(2028年1月1日施行)
エジプト法人税22.5%/VAT 14%/個人所得税あり(累進)

DMTT(国内ミニマム課税)

OECDの第2の柱に基づくDMTT15%は、連結売上7.5億ユーロを超える多国籍企業グループを対象とします。バーレーンがGCCで最初に導入し(2025年1月以降の会計年度)、カタール(QFC内を含む)およびクウェートでも2025年から適用されています。

特徴的な制度

サウジアラビアは外国資本への法人所得税とサウジ・GCC資本へのZakatという二本立ての構造をとります。クウェートは法人所得税を外国企業にのみ課します。オマーンは2028年にGCC初の個人所得税を施行します。

この論点の要点

  • 法人税率は0%(バーレーン)から22.5%(エジプト)まで幅がある
  • カタール・クウェートはVATが未導入
  • オマーンは2028年にGCC初の個人所得税を施行する
出典 各国の税法、DMTT関連規則。2026年7月31日時点。
監修:森 和孝(国際弁護士/日本法・UAE法)
One Asia Lawyers Group パートナー弁護士
本監修は「中東法務の森」の全ページを対象とします。最終確認日:2026年7月31日 / 更新方針:随時
プロフィール:One Asia Lawyers GroupEminence Luxeブロックチェーン推進協会
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本ページは Eminence Luxe Real Estate Brokerage L.L.C.(DLD ORN 47845/ADREC 20260000902169)による一般的な情報提供であり、個別の法律助言ではありません。