中東法務の森|カタール
カタールの進出形態|メインランド・QFC・QFZ・QSTP
※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。
進出形態はメインランド、QFC(金融センター)、QFZ(フリーゾーン)、QSTP(サイエンス&テクノロジーパーク)の4系統です。法人税率と国内取引の可否が系統により異なります。
4系統の比較
| メインランド(MOCI) | 会社法11号。外資最大100%(承認業種)。法人税原則10%。国内取引可 |
|---|---|
| QFC(金融センター) | QFC法・英米法。100%。法人税10%(一部0%優遇)。金融・専門サービス |
| QFZ(フリーゾーン) | QFZA。100%。法人税0%(最長20年)・関税免除。製造・物流・技術 |
| QSTP | QSTP/QF。100%。R&D活動は法人税0%。研究開発・技術 |
QFC
QFCは規制業種(銀行・保険・資産運用等)と非規制業種(コンサル・IT・スポーツ運営等)の双方に対応します。営業はQFC認可活動の範囲内に限られ、範囲外の国内活動にはMOCI登録が必要です。連結売上7.5億ユーロを超える大規模な多国籍企業グループは、QFC内でも15%のDMTT(国内最低課税)の対象となります(2025年〜)。
QFZとQSTP
QFZはQFZA(2018年設立)が運営し、Ras Bufontas(空港隣接)とUmm Alhoul(港湾隣接)の2ゾーンがあります。QSTPはカタール財団(QF)傘下のフリーゾーンで、研究開発活動について法人税が免除されます。一般に政府調達契約はメインランド企業が対象とされます。
この論点の要点
- メインランドの法人税は原則10%、QFZは0%(最長20年)
- QFCの営業は認可活動の範囲内に限られる
- QFC内でも大規模MNEは15%DMTTの対象(2025年〜)
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監修:森 和孝(国際弁護士/日本法・UAE法)
One Asia Lawyers Group パートナー弁護士
本監修は「中東法務の森」の全ページを対象とします。最終確認日:2026年7月31日 / 更新方針:随時
プロフィール:One Asia Lawyers Group / Eminence Luxe / ブロックチェーン推進協会
購入手順・費用・税金まで、通しで確認するならドバイ不動産の完全ガイドへ。
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本ページは Eminence Luxe Real Estate Brokerage L.L.C.(DLD ORN 47845/ADREC 20260000902169)による一般的な情報提供であり、個別の法律助言ではありません。