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ドバイ・アブダビ不動産戦略研究所
中東法務の森|カタール

カタールの進出形態|メインランド・QFC・QFZ・QSTP

※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。

進出形態はメインランド、QFC(金融センター)、QFZ(フリーゾーン)、QSTP(サイエンス&テクノロジーパーク)の4系統です。法人税率と国内取引の可否が系統により異なります。

メインランドMOCI/会社法11号法人税 原則10%国内取引 可外資最大100%(承認業種)物販・国内全般QFCQFC法(英米法)法人税 10%(一部0%)金融・専門サービス独自の裁判所 QICDRC認可活動の範囲内QFZQFZA法人税 0%(最長20年)製造・物流・技術関税免除国内取引は制限的QSTPQSTP/QFR&D活動 0%研究開発・技術大学・研究機関と連携国内取引は制限的
カタールの進出形態はメインランド・QFC・QFZ・QSTPの4系統に分かれる

4系統の比較

メインランド(MOCI)会社法11号。外資最大100%(承認業種)。法人税原則10%。国内取引可
QFC(金融センター)QFC法・英米法。100%。法人税10%(一部0%優遇)。金融・専門サービス
QFZ(フリーゾーン)QFZA。100%。法人税0%(最長20年)・関税免除。製造・物流・技術
QSTPQSTP/QF。100%。R&D活動は法人税0%。研究開発・技術

QFC

QFCは規制業種(銀行・保険・資産運用等)と非規制業種(コンサル・IT・スポーツ運営等)の双方に対応します。営業はQFC認可活動の範囲内に限られ、範囲外の国内活動にはMOCI登録が必要です。連結売上7.5億ユーロを超える大規模な多国籍企業グループは、QFC内でも15%のDMTT(国内最低課税)の対象となります(2025年〜)。

QFZとQSTP

QFZはQFZA(2018年設立)が運営し、Ras Bufontas(空港隣接)とUmm Alhoul(港湾隣接)の2ゾーンがあります。QSTPはカタール財団(QF)傘下のフリーゾーンで、研究開発活動について法人税が免除されます。一般に政府調達契約はメインランド企業が対象とされます。

この論点の要点

  • メインランドの法人税は原則10%、QFZは0%(最長20年)
  • QFCの営業は認可活動の範囲内に限られる
  • QFC内でも大規模MNEは15%DMTTの対象(2025年〜)
出典 商業会社法(2015年法律11号)(カタール公式法令ポータル)、外国投資法(2019年法律1号)QFC法、QFZ関連規則、QSTP関連規則。2026年7月31日時点。
監修:森 和孝(国際弁護士/日本法・UAE法)
One Asia Lawyers Group パートナー弁護士
本監修は「中東法務の森」の全ページを対象とします。最終確認日:2026年7月31日 / 更新方針:随時
プロフィール:One Asia Lawyers GroupEminence Luxeブロックチェーン推進協会
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本ページは Eminence Luxe Real Estate Brokerage L.L.C.(DLD ORN 47845/ADREC 20260000902169)による一般的な情報提供であり、個別の法律助言ではありません。