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ドバイ・アブダビ不動産戦略研究所
中東法務の森|エジプト

エジプトの解雇規制|Form 6の否定と辞職の認証

※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。

事前に署名させた辞職届(いわゆるForm 6)の濫用が明確に否定され、辞職は所管の労働局による認証を要することとなりました。労働者には撤回権が認められます。

恣意的解雇の抑止

労働法14/2025は恣意的解雇の抑止を主眼のひとつとします。事前に署名させた辞職届(いわゆるForm 6)の濫用が明確に否定されました。

辞職の手続(167条)

辞職は労働局の認証を要します。使用者は提出から10日以内に判断し、応答がなければ受理とみなされます。労働者には受理後10日以内の撤回権が認められます。

包摂

ジェンダー平等と障害者雇用が明文化されました。5%の障害者雇用枠については、障害者権利法10/2018等の別法にも根拠があります。

この論点の要点

  • 事前署名の辞職届(Form 6)の濫用が明確に否定された
  • 辞職は労働局の認証を要し、使用者は10日以内に判断する(167条)
  • 労働者には受理後10日以内の撤回権が認められる
出典 労働法14/2025(エジプト労働省)(167条ほか)、障害者権利法10/2018。2026年7月31日時点。
監修:森 和孝(国際弁護士/日本法・UAE法)
One Asia Lawyers Group パートナー弁護士
本監修は「中東法務の森」の全ページを対象とします。最終確認日:2026年7月31日 / 更新方針:随時
プロフィール:One Asia Lawyers GroupEminence Luxeブロックチェーン推進協会
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本ページは Eminence Luxe Real Estate Brokerage L.L.C.(DLD ORN 47845/ADREC 20260000902169)による一般的な情報提供であり、個別の法律助言ではありません。