中東法務の森｜サウジアラビア
サウジアラビアの進出形態｜現地法人・支店・RHQ・SEZ
※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。
進出形態は現地法人、支店、地域統括本部（RHQ）、経済特区（SEZ）の4類型が中心です。法人税の扱いと活動範囲が形態により異なります。
4類型の比較
| 現地法人（MISA登録） | 外資最大100%。サウジ法人。法人税20%（外国持分）。一般的な事業 |
|---|---|
| 支店（Branch） | 親会社100%。親会社の支店。法人税20%。活動範囲に制限 |
| RHQ（地域統括本部） | 100%。統括拠点。法人所得税・源泉税0%（30年） |
| SEZ（経済特区） | 100%。特区内法人。CIT5%等の優遇。製造・物流等 |
RHQプログラム
RHQは中東・北アフリカ地域を統括する拠点を指します。2024年1月から、対象となる外国企業の政府調達についてRHQの設置が原則要件とされています（除外・例外があります）。MISAが認可し、一定の戦略・経営機能をサウジアラビアに置くことが要件です。
RHQ活動に係る法人所得税および源泉税は30年間0%とされ、サウダイゼーション要件の緩和などの措置が設けられています。
この論点の要点
- RHQは対象政府調達で原則要件（除外・例外あり）
- RHQ活動の法人税・源泉税は30年間0%
- 支店は活動範囲に制限がある
出典 新投資法（勅令M/19号）（サウジ公式官報（Umm Al-Qura））、RHQプログラム関連規則、経済特区関連規則、MISA公表資料。2026年7月31日時点。
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監修：森 和孝（国際弁護士／日本法・UAE法）
One Asia Lawyers Group パートナー弁護士
本監修は「中東法務の森」の全ページを対象とします。最終確認日：2026年7月31日 ／ 更新方針：随時
プロフィール：One Asia Lawyers Group ／ Eminence Luxe ／ ブロックチェーン推進協会
購入手順・費用・税金まで、通しで確認するならドバイ不動産の完全ガイドへ。
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本ページは Eminence Luxe Real Estate Brokerage L.L.C.（DLD ORN 47845／ADREC 20260000902169）による一般的な情報提供であり、個別の法律助言ではありません。