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ドバイ・アブダビ不動産戦略研究所
中東法務の森|カタール

カタールの税制|法人税10%と個人課税なし

※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。

カタールの法人所得税は原則10%で、個人所得税は課されません。VATは導入されていませんが、大規模な多国籍企業グループには15%のDMTTが適用されます。

法人所得税(メインランド)原則 10%QFZ0%(最長20年)QSTP(R&D活動)0%DMTT(大規模MNE・2025年〜)15%個人所得税課されないVAT未導入DMTTは連結売上7.5億ユーロを超える多国籍企業グループが対象。QFC内の法人にも適用される
カタールの主な税目と税率

法人課税

法人所得税原則10%(外国持分に対する課税)
QFZ法人税0%(最長20年)
QSTPR&D活動について法人税0%
DMTT連結売上7.5億ユーロ超の多国籍企業グループに15%(2025年〜)
個人所得税課されない
VAT未導入

その他の負担

資本財・原材料の関税免除、投資プロジェクト用地の割当など、外国投資法に基づく措置が設けられています。利益および資本の本国送金は自由とされています。

日本側との関係

カタールで個人所得税が課されないことと、日本で課税されないことは別の問題です。日本の居住者判定および申告義務が別途生じ得ます。

この論点の要点

  • 法人所得税は原則10%、個人所得税は課されない
  • VATは未導入だが大規模MNEには15%のDMTTが適用される
  • QFZは法人税0%(最長20年)、QSTPはR&D活動が免税
出典 所得税法、DMTT関連規則、外国投資法(2019年法律1号)(カタール公式法令ポータル)、QFZ・QSTP関連規則。2026年7月31日時点。
監修:森 和孝(国際弁護士/日本法・UAE法)
One Asia Lawyers Group パートナー弁護士
本監修は「中東法務の森」の全ページを対象とします。最終確認日:2026年7月31日 / 更新方針:随時
プロフィール:One Asia Lawyers GroupEminence Luxeブロックチェーン推進協会
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本ページは Eminence Luxe Real Estate Brokerage L.L.C.(DLD ORN 47845/ADREC 20260000902169)による一般的な情報提供であり、個別の法律助言ではありません。