オマーンの外資規制｜外国資本投資法による100%出資

※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。

外国資本投資法（勅令50/2019）は2019年7月1日に発布され、2020年1月1日に施行されました。旧法（勅令102/94）の外資上限が撤廃され、多くの業種で外資100%の会社設立が可能です。

外国資本投資法（勅令50/2019）

旧法は外資を原則49%（WTO加盟後は70%）に制限していましたが、この上限が撤廃されました。現在は多くの業種で外資100%の会社設立が可能で、オマーン人株主の要件は不要です。

所管は商工投資促進省（MOCIIP）で、登録・許認可を扱います。

手数料

外資に一律OMR3,500を課すという旧来の説明は、現行の制度に合いません。政府は外資投資家と国内投資家の商業登記手数料を同等化したと公表しています。費用は、投資ライセンス、商業登記、OCCI登録、活動許可、自治体許可等の手数料を案件ごとに積み上げて算定されます。