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ドバイ・アブダビ不動産戦略研究所
中東法務の森|エジプト

エジプトの会社設立|設立登記と各種ライセンスの区別

※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。

会社の設立登記、投資法上の投資ライセンス、業種別の事業ライセンスは、それぞれ別個の手続です。GAFIが登記当局として設立登記を審査・承認します。

3層の手続

会社の設立登記は会社法159/1981に基づき、GAFIが登記当局として審査・承認します。

投資法72/2017の投資ライセンスは、同法の優遇・保護を受ける投資プロジェクトに関する制度であり、全ての会社が一律に取得するものではありません。

これらとは別に、業種ごとの事業・操業ライセンスが必要です。産業案件についてはIDA(工業開発庁)の土地割当承認、EEAA(環境庁)の環境クリアランス等が該当します。

必要書類

委任状は認証および領事認証を要します。商業登記簿の記載事項は定期的な確認の対象となります。

この論点の要点

  • 設立登記・投資ライセンス・業種ライセンスは別個の手続
  • GAFIが登記当局として設立登記を審査・承認する
  • 委任状は認証・領事認証を要する
出典 会社法159/1981(エジプト投資庁(GAFI))、投資法72/2017、GAFI公表手続。2026年7月31日時点。
監修:森 和孝(国際弁護士/日本法・UAE法)
One Asia Lawyers Group パートナー弁護士
本監修は「中東法務の森」の全ページを対象とします。最終確認日:2026年7月31日 / 更新方針:随時
プロフィール:One Asia Lawyers GroupEminence Luxeブロックチェーン推進協会
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本ページは Eminence Luxe Real Estate Brokerage L.L.C.(DLD ORN 47845/ADREC 20260000902169)による一般的な情報提供であり、個別の法律助言ではありません。