日本法人でドバイ・アブダビの不動産を購入する方法 — 支店設立・当局承認・登記

日本の会社がUAEの不動産を持ちたいとき、最初に決めるのは物件ではなく「日本での課税をどうするか」です。それで道が分かれます。日本での課税を避けたいなら、UAEに法人を設立して現地で実際に運営することが要ります。法人を作るだけでは日本で課税されます。日本での課税で問題ないなら、ドバイ・アブダビとも原則は現地法人を設立して取得し、当局の承認を得れば支店でも可能です。アブダビはさらに、コンプライアンス上の条件を満たせば日本法人のまま直接登記できる道があります。どの道も弁護士との連携が肝で、当社では弁護士でもあるCEOが直接、無料で相談に応じます。当局承認まで至った実績があります。

まず決めるのは「日本での課税をどうするか」

日本法人で取得する道 — ドバイとアブダビの違い

アブダビの直接登記は「誰でも・どの物件でも」ではありません。法人の内容・株主構成・資金源の審査を通り、対象プロジェクト側の受け入れと当局の承認を得た場合に限られ、実際に承認を得たことのある窓口は限られます。

なぜアブダビでは日本法人のまま登記できる道があるのか

2019年4月16日施行のアブダビ法律第13号は、2005年不動産所有法第3条を改め、「非国民は自然人・法人を問わず、投資区域内の不動産についてすべての本権および従たる物権を取得・処分できる」と定めました。日本法人がアブダビ不動産を自社名義で持ち得るのはこの条文が根拠です。ただし条文は道を開いただけで、実際に登記まで至るかは審査と承認で決まります。ドバイにはこの規定がなく、DLDは2011年以降、UAE外で設立された法人の登記を受け付けていません。

どこで止まるのか — 法人での取得が進まない典型3パターン

1. 物件側で止まる：投資区域・フリーホールド内でも、法人買主を受け入れないプロジェクトやデベロッパーがあります。契約後に判明すると手戻りになります
2. 書類で止まる：日本法人の登記・株主・実質的支配者（UBO）・資金源の資料は、UAE側が求める形式で揃えないと審査に入れません
3. 当局で止まる：支店設立の承認、法人買主としての個別承認。ここは仲介会社だけでは動かせず、弁護士が当局と直接やり取りする局面です

3つを別々に頼むと、間で止まります。当社は弁護士・仲介・デベロッパー・当局の4者を最初から一体で設計し、可否判断を先に出します。

着手前に決めておくこと

1. 日本での課税をどうするか（上の場合分け）。ここが決まらないと器が決まらない
2. 法人の目的（投資・駐在員住居・事業用）と物件種別の整合
3. 資金源の説明と送金経路（日本の外為法上の報告を含む）
4. 保有時の税務：UAEでは不動産所得を得る外国法人が法人税（9%）の対象となる場合があります。日本側の課税とあわせて事前に設計
5. ゴールデンビザは個人名義の所有が要件で、法人名義の物件では取得できません。ビザも目的に含むなら器の設計に影響します
6. 出口：法人名義での売却・株式譲渡・事業承継の扱い

これらは物件を探す前に決める事項です。逆にすると審査で戻されます。

当社ができること

当社はドバイ土地局（DLD）とアブダビ不動産センター（ADREC）の両免許を持つ仲介会社で、代表は日本・シンガポール・UAEの弁護士資格を持ちます。日本法人によるUAE不動産の取得で、当局承認まで至った実績があります。弁護士・仲介会社・デベロッパー・当局の連携が肝で、どこか1つが欠けると進みません。当社では弁護士でもあるCEOが、課税方針の整理から可否判断まで無料でご相談に応じます（相談無料）。物件を探す前にまずご相談ください。

はじめての方はこちら：購入から出口までの完全ガイド

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