343の拠点から見る、日本企業とUAEの現在。

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CURRENT SCALE

最新公表値は343拠点。ドバイに約88%が集まる

343はブランド数や店舗数ではなく、海外進出日系企業の「拠点数」です。1社が複数の拠点を持つ場合もあり、レストランや店舗の数とは一致しません。また、2023年10月時点の358という旧公表値ではなく、現時点で確認できる2024年の343を採用しています。

数が一時的に減って見えることだけで、市場の後退とは判断できません。JETROの2026年資料では、UAEは引き続き中東最大の日系企業集積地です。2025年のJETRO調査でもUAE回答企業の83.3%が黒字を見込み、地域拠点としての厚みは維持されています。

02

INDUSTRY MAP

「何社あるか」だけでなく、「何を担っているか」を見る

業種別の最新拠点数を網羅した公的な一覧は確認できません。そのため、ここでは企業数の推計を作らず、投資統計、JETRO調査、各社の公式発表という3つのレンズで産業構成を読みます。

1 エネルギー・資源

日本とUAEの関係を長く支えてきた中核分野です。INPEXはアブダビの油田権益と操業へ関わり、JODCOを通じて長期的な事業基盤を築いてきました。2024年の日本からUAEへの直接投資では、鉱業が648億円を占めています。

2 商社・卸売・地域統括

三菱商事はドバイに中東・アフリカ地域の統括機能を置き、アブダビにも拠点を持ちます。UAEは国内市場だけでなく、中東、アフリカ、南アジアへ商品と事業をつなぐ再輸出拠点です。2024年の直接投資では卸売・小売が535億円を占めました。

3 金融・専門サービス

三菱UFJ銀行、三井住友銀行などがドバイ国際金融センター（DIFC）を含む域内拠点を置いています。企業金融、プロジェクト金融、貿易、資産管理など、進出企業を支える基盤です。法律、会計、税務、調査、採用などの専門サービスも、企業集積の拡大とともに必要性が高まります。

4 小売・生活・文化

ダイソー、無印良品、ヨックモック、紀伊國屋書店などは、UAEの暮らしの中で日本ブランドに触れる接点をつくりました。成功しているのは「日本製だから売れる」という単純なモデルではありません。価格、品ぞろえ、贈答、立地、多言語接客を現地の生活へ合わせています。

5 建築・都市開発

日建設計はドバイに長期拠点を持ち、ワン・ザアビールなどを通じて都市の象徴へ関わりました。隈研吾建築都市設計事務所もドバイで計画を進めています。設計だけでなく、内装、照明、素材、ランドスケープ、環境技術、施工管理まで、日本企業が参加できる裾野は広い分野です。

6 不動産・ホテル・事業投資

霞ヶ関キャピタルのように、UAE・ドバイで用地や開発管理へ踏み込む企業も現れました。店舗や駐在員事務所を置く進出から、現地の資産と運営へ直接関わる進出へと形が広がっています。

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COMPANIES TO KNOW

UAEで存在感を築いた日本企業・組織

これは全343拠点の名簿ではなく、産業の広がりを理解するための代表例です。店舗数、営業状況、建設中プロジェクトは変動するため、公開時と更新時に各社の公式情報を再確認します。

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RETAIL & CULTURE

日本ブランドは「日本人向け」から、多国籍都市の日常へ

ダイソー — 50店舗へ広がった発見型の小売

ダイソー・ミドルイーストの公式情報では、UAEに50店舗を展開しています。文具、収納、台所用品、玩具、季節商品までを一つの店で探せる品ぞろえは、多国籍な住民が暮らすUAEと相性が良く、日本人向けの店ではなく日常使いの小売として定着しました。

無印良品 — 暮らし全体を編集する

無印良品は家具、収納、衣服、食品までを横断して展開しています。転居が多く、多様な住居タイプが共存するUAEでは、商品単体だけでなく、生活空間を一つの思想で整えられることにも価値があります。

ヨックモック — 贈答文化と日本の菓子

ラマダン、イード、結婚、出産、企業訪問など、UAEには菓子を贈る機会が多くあります。日本らしい包装、分けやすい個包装、品質の安定した焼菓子は、土産ではなく現地の贈答習慣の中に入る可能性を持っています。

紀伊國屋書店 — 多言語都市の文化拠点

紀伊國屋書店は2008年にドバイへ進出しました。現在もドバイ・モールで、英語、アラビア語、フランス語、ロシア語、日本語などの書籍を扱っています。日本書籍を販売するだけでなく、言語や関心をまたいで人が集まる文化の入口をつくりました。

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JAPANESE FOOD NOW

日本食材は手に入りやすくなった。ただし、流通の主役は日系スーパーだけではない

近年のUAEでは、米、調味料、菓子、冷凍食品、飲料など、日本食材の選択肢が大きく増えました。ここで実態を正確に表すには、「日系スーパーマーケットの進出が相次いだ」と説明するだけでは不十分です。

日本食材専門のディーンズ富士屋に加え、韓国系の1004 Gourmet、中国系小売ブランドのWEMARTなど、アジア系スーパーが日本の商品を広く扱うようになったことが、入手しやすさを押し上げています。WEMARTは公式情報で、中国商品だけでなく日本、韓国、東南アジアの商品を扱うと説明しています。JETROの2025年視察でも、ディーンズ富士屋、1004 Gourmet、カルフール、UAE最大規模の日本食卸であるSummit Tradingが調査対象になりました。

つまり、「日本食材が増えたこと」と「日系スーパーの進出が増えたこと」は同じではありません。中国系・韓国系を含む広域アジア流通、現地ハイパーマーケット、日本食専門店、卸売事業者が重なり、売り場を広げています。この違いは、日本企業が新規参入するときの販路設計にも直結します。

日本食レストランは増加し、業態も細分化している

JETROの日本食レストラン市場調査では、UAEの日本食レストランは2013年の約140店から2022年の約340店へ増えました。2025年には、ドバイで日本式カフェの開業が相次ぎ、寿司やラーメンだけでなく、喫茶、抹茶、スペシャルティコーヒー、ベーカリー、菓子へと業態が広がっています。

ここでいう「日本食レストラン」は、日本企業や日本人が経営する店舗だけを意味しません。現地企業や他国の事業者による日本食業態も含みます。市場の拡大と、日系企業の拠点数は別の指標として読み分けます。

FIELD NOTE — 開業が増える一方、撤退・業態変更も起きる

森 和孝のUAE在住・現地運営観察

以下は政府統計による店舗数の時系列ではなく、ドバイで事業者、店舗、来訪者の動きを継続して見てきた現地観察です。

ドバイでは日本食の新規開業が続く一方、近時は一部店舗の撤退、休業、業態変更も目につきます。人気の有無だけでは説明できず、次のようなドバイ特有の運営条件が重なるためです。

• 出店時の資金負担が大きい — テナントの保証金、前払い賃料、内装、厨房、許認可にまとまった資金が必要で、開業前からキャッシュが固定されやすい。
• 内装と開業工程が遅れやすい — 設計変更、施工会社の進行、ビル管理者や行政の承認が連動し、予定した開業日が後ろへずれることがある。
• 夏と涼しい季節で人の動きが大きく違う — 夏季は休暇や一時帰国が重なり、観光・外食・施工・採用の動きが鈍る一方、涼しい季節には来訪とイベントが増える。年間平均だけでは資金繰りを読み違えやすい。
• 地域情勢の影響を短期的に受ける — イラン情勢が緊迫した局面では、観光客や予約の動きが一時的に弱まったと現場では感じられた。ただし、これをUAE観光の構造的な減少と断定する統計はなく、短期的な変動として扱う必要がある。

したがって、「日本食が人気だから出せば成功する」とも、「撤退があるから市場が縮小した」とも言い切れません。立地別の季節変動、少なくとも1年分の運転資金、内装遅延への余裕、デリバリーと店内売上の配分、食材調達と廃棄率まで設計して初めて、人気を継続事業へ変えられます。

06

ARCHITECTURE & CITY

日本の設計が、UAEの都市風景へ入る

日建設計は2007年にドバイ支店を開設し、2022年には現地法人を設立しました。代表例の一つが、2棟のタワーを空中の「ザ・リンク」で結ぶワン・ザアビールです。

隈研吾建築都市設計事務所の公式プロジェクト情報では、ドバイの「ウェディアン・ザ・カナル」が進行中です。日本の建築・設計分野には、作品を輸出するだけでなく、地域の気候、素材、施工体制、多国籍チームと長期的に向き合う力が求められます。

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THE COMMUNITY

日本人経営者が、ドバイに集まる規模

海外を拠点に活動する日本人起業家のネットワーク WAOJE の世界大会「Global Venture Forum 2025」が、2025年9月21日から23日にかけてドバイで開催されました。本会議の来場は2日間合計740名、前夜祭とオプショナルツアーを含めた参加者は延べ約900名。主催関係者の発表では、過去最大規模の日系ビジネスイベントとされています。

前夜祭は砂漠で行われ、約300名がランドクルーザー50台超に分乗して会場へ向かいました。

実行委員長はエミネンス・ラックス代表の森 和孝（WAOJEドバイ支部 初代理事長）、副実行委員長は同社CMOの徳沢 理絵（同支部 初代理事）が務め、エミネンス・ラックスはプラチナスポンサーとして参画しました。

拠点数だけでは見えない「人が集まる規模」も、この市場の厚みを示す指標の一つです。

情報確認日2026-08-06

08

WHAT WORKS

UAEで事業を続けるための7つの視点

1. 国内市場と地域拠点の二つで考える — UAE国内だけでなく、GCC、中東、アフリカ、南アジアへの展開を設計する。
2. 現地で長く運営する — 出店や受注をゴールにせず、顧客の声と市場変化を継続して拾う。
3. 良いパートナーを選ぶ — 販路、契約、採用、行政手続きを実行できる相手と組む。
4. 日本品質を現地の使い方へ翻訳する — 贈答、家族構成、住環境、気候、宗教、言語の文脈で価値を伝える。
5. 開業までの遅れを資金計画へ入れる — 保証金、前払い、内装、承認の遅れを例外ではなく計画の一部にする。
6. 季節差を月次で見る — 夏季と観光シーズンを同じ平均値で扱わない。
7. 多国籍市場として考える — UAE国民と日本人だけでなく、アジア、欧州、中東、アフリカの顧客へ届く設計にする。

09

THE NEXT OPENINGS

まだ、入る余地は大きい

• 食品のB2B供給 — 冷凍、常温、ハラール対応、業務用食材、品質管理、共同配送。
• 外食の運営基盤 — 厨房設計、採用・教育、原価管理、デリバリー最適化、複数店舗運営。
• 贈答・菓子・食文化 — 季節行事と企業贈答へ、日本らしい品質と物語を提案する。
• 建築・内装・ランドスケープ — 設計、照明、家具、素材、環境技術を一体で提供する。
• 住宅管理・改修・設備保守 — 引渡し後の品質管理、修繕、清掃、省エネを継続サービスにする。
• 健康・美容・ウェルネス — 予防、検診、高齢化、美容、回復を日本の運用品質と組み合わせる。
• 教育・子ども向けサービス — STEAM、習い事、職業教育、ものづくり体験を多言語で届ける。
• 水・暑熱・省エネルギー — 高温環境や水資源の課題へ、設備、素材、運用技術で応える。
• B2Bの品質管理 — 検査、物流、食品安全、工場運営など、見えにくい業務を強くする。

先行企業の実績を称えながら、次の日本企業が「日本で成功したものをそのまま持ち込む」のではなく、UAEで必要とされる価値を一緒につくる余地は、まだ大きく残っています。

よくある質問

UAEには何社の日系企業がありますか？

最新確認値は2024年の343拠点です。うち在ドバイ総領事館管轄が301、在UAE日本国大使館管轄が42です。企業ブランド数や店舗数ではなく、外務省調査に基づく企業拠点数です。

UAEでは日本食材を買いやすくなりましたか？

はい。日本食専門店に加え、中国系のWEMART、韓国系の1004 Gourmet、現地ハイパーマーケットなどが日本商品を扱うため、入手経路が増えています。ただし、これは日系スーパーの進出数が同じ割合で増えたことを意味しません。

ドバイの日本食レストランは増えていますか？

JETRO調査では、UAEの日本食レストランは2013年の約140店から2022年の約340店へ増えました。2025年にも日本式カフェの開業が相次いでいます。一方、個別店舗では撤退や業態変更もあり、出店数と事業の継続性は分けて見る必要があります。

日本企業がUAEへ進出するとき、最初に重要なことは？

商品や技術だけでなく、進出形態、契約、現地パートナー、販売経路、採用、季節差、開業遅延、運転資金を一つの運営計画として考えることです。法務・税務・会社設立の個別判断は、最新の公的情報と専門家の確認が必要です。

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