本文へスキップ
Eminence Luxeエミネンスラックス
購入ガイド

ドバイのマンション — 間取り別の価格相場・購入手順・日本との違い

ドバイでは日本の「マンション」に当たる集合住宅を「アパートメント」と呼びます。外国人でも指定エリア(フリーホールド)で完全所有ができ、2026年7月の成約平均はスタジオ約3,000万円・1BR約5,800万円です(Property Monitor・中古含む成約値)。新築(オフプラン)はドバイサウスやJVC外周の下限帯で2,000万円台からあります。この記事では、間取り別の相場、購入の流れ、日本のマンションとの違い、失敗を避ける確認点を順に解説します。

ドバイのマンション価格はいくら?(間取り別・2026年7月)

2026年7月に成約したアパートメント11,461件の間取り別平均です。

間取り平均価格(AED)円換算(目安)件数シェア
スタジオ683,390約3,000万円36.3%
1BR1,320,406約5,800万円32.8%
2BR2,512,391約1億1,000万円17.2%
3BR4,364,794約1億9,200万円7.2%

出典: Property Monitor(2026年7月成約・中古含む)。円換算は1AED=44円(2026年7月11日時点)の参考値。

この表は成約の平均値です。新築(オフプラン)の売出しは下限帯で2,000万円台からで、当社が扱う人気物件の55㎡前後のスタジオは3,500万円前後です。

日本のマンションと何が違う?

観点ドバイ日本
呼称アパートメントマンション
外国人の所有フリーホールドエリアで完全所有可制限なし
新築の買い方建設中に分割払いで購入(オフプラン)が主流完成後一括(ローン)が主流
登記費用DLD登録料4%(アブダビ2%)登録免許税・不動産取得税ほか
賃貸利回り5〜10%(6〜8%が一般的・グロス)3〜4%程度(都心区分の目安)
保有時の税UAE側は0%(日本居住者は日本側課税あり)固定資産税・都市計画税

購入の流れ(5ステップ)

  1. 予算と目的を決める(分割払いの仕組みはいくらから買えるかへ)
  2. エリアと物件を選ぶ(エリアガイドへ)
  3. 予約・売買契約(SPA)。オフプランは政府管理のエスクロー口座へ支払い
  4. Oqood(DLDのオフプラン登録)/完成物件はTitle Deed登記
  5. 引き渡し・賃貸運用(引き渡し・スナッギングの実務へ)

仲介手数料は新築0%・中古2%が目安。担当者はDLDの公認ブローカー一覧で照合できます(エージェントの選び方へ)。

失敗を避ける3つの確認点

  1. デベロッパーとエスクローの確認(個人口座への直接送金は不可)
  2. 完成後の管理費(サービスチャージ)を購入前に確認
  3. 出口(売却・賃貸)まで含めた収支で判断(市場リスクの見方へ)

賃貸でどこまで利回りを狙えるか

通常の長期賃貸でグロス5〜10%(6〜8%が一般的)。エアビー型の短期賃貸は、立地と稼働率次第で長期賃貸を上回る収益も狙えます。ただしどちらが有利かは、家具・光熱費・運営費まで含めた年間手取りで物件ごとに判断が必要です(詳しくは短期賃貸の実務へ)。短期賃貸は政府の許可を持つ運営業者を通して出す仕組みで、一定の運営手数料がかかります。安心して任せられる許可業者は当社からご紹介できます。

はじめての方はこちら:購入から出口までの完全ガイド

関連ページ

よくあるご質問

ドバイのマンションはいくらから買えますか?
新築(オフプラン)の下限帯で2,000万円台からです。2026年7月の成約平均はスタジオ約3,000万円でした(Property Monitor・1AED=44円換算の目安)。
外国人でも所有できますか?
できます。フリーホールドエリアでは外国人も完全所有権(相続可)を取得できます。
「マンション」と「アパートメント」は同じですか?
同じ集合住宅を指します。現地・英語では「マンション(mansion)」は豪邸を意味するため、検索や現地とのやり取りではアパートメントを使います。
管理費はかかりますか?
かかります。サービスチャージとして面積に応じて毎年支払います。物件により水準が大きく異なるため、購入前の確認項目です。
賃貸に出せますか?
出せます。通常賃貸は当社で管理まで対応します。エアビー型の短期賃貸でより高い利回りを狙う運用も可能で、政府の許可を持つ運営業者(一定の運営手数料あり)を当社からご紹介します。
間取りと予算に合う物件を無料AI診断から探す
目標利回り・ご予算・重視する立地を選ぶだけ。約10秒・登録不要でAIが無料試算します。
無料で10秒・AI診断を始める →

個別のご相談は LINE または Zoom で承ります → LINEで相談する

本記事は一般的な情報提供です。制度・手続は改正され得ます。最新かつ個別の判断は専門家にご相談ください。

無料相談・お問い合わせLINEで相談