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EMINENCE REPORT — H1 2026

ドバイ不動産市場
2026年上半期 分析と見通し

特集:イラン戦争はドバイ不動産に何をしたか — 開戦から停戦までの131日
2026年7月9日発行/全53ページ/監修:森 和孝(国際弁護士・税理士)
12.6兆円
上半期 売買取引総額
85,998件
▲2.6%
価格指数の調整
ピーク比
+31%
6月の取引件数
前月比
6.58%
住宅平均
グロス利回り
74.9%
6月オフプラン比率
件数ベース
約80億円
当社累計成約
約70件

2026年上半期のドバイは、「戦争が市場に何をするか」を実データで観測できた、極めて稀な半年でした。1月に史上最高水準(月間3.18兆円)で始まった市場は、2月28日の開戦で調整局面に入り、4月7日の停戦成立で反発。6月19日の恒久停戦署名を経て、6月は件数ベースで前月比+31%の回復を示しました。

本レポートの約束事:取引データはドバイ土地局(DLD)公式ポータル、価格・賃料指数はProperty Monitorから直接取得しています(いずれも2026年7月9日取得)。円換算は全ページ共通で 1AED=44円。DLDポータルの2026年5月分は5月26日以降の日次データが未反映の可能性があり、該当箇所に都度注記しています。推計・補間による数値の創作は行いません。

CHAPTER 01月次データで見る上半期

DLD公式ポータルの売買(Sale)データを月次で並べると、上半期の物語がそのまま浮かび上がります。1月は取引額3.18兆円と史上最高圏でスタート。2月末の開戦を挟んで3月に1.89兆円まで急減した後、4月の停戦成立で反発。5月に上半期の底をつけ、恒久停戦の6月に件数が急回復しました。

取引件数(件)取引額(兆円)17,38117,00113,25814,06510,48113,7603.18兆円1月史上最高圏2.67兆円2月2/28 開戦1.89兆円3月戦時下 ▲29%2.13兆円4月4/7 停戦成立1.30兆円5月上半期の底※1.44兆円6月6/19 恒久停戦
出典:Dubai Land Department 公式ポータル(Sale・全物件種別、2026年7月9日取得)。円換算1AED=44円。※5月は5/26以降の日次データ未反映の可能性。
件数取引額額 前月比局面
1月17,3813.18兆円史上最高圏
2月17,0012.67兆円▲15.9%月末に開戦
3月13,2581.89兆円▲29.4%戦時下・ラマダン
4月14,0652.13兆円+12.9%4/7 停戦成立
5月10,4811.30兆円▲39.1%様子見の底※
6月13,7601.44兆円+10.9%6/19 恒久停戦
上半期計85,99812.60兆円AED 286.4B

注目すべきは、底が開戦直後の3月ではなく5月に来たことです。有事の売買は「パニック売り」ではなく「様子見による取引停止」として現れます。開戦前に商談が進んでいた案件は3〜4月に決済され、新規の意思決定が止まった影響が2ヶ月遅れて5月の数字に出ました。そして6月は件数+31.3%。待機資金が動き始めた初動が、既に数字に表れています。

前年比で見ると:史上2番目、しかし記録更新はならず

上半期の売買額12.60兆円(AED 286.44B)は、ドバイ史上2番目の水準です。前年(2025年上半期)が史上最高のAED 326.6Bだったため、前年同期比では▲12.3%。5年前(2021年上半期 AED 61B)と比べれば、市場規模は約4.7倍になっています。

上半期の売買額AED円換算前年比
2021年61.0B2.68兆円
2022年114.5B5.04兆円+87.7%
2023年179.5B7.90兆円+56.8%
2024年233.0B10.25兆円+29.8%
2025年(史上最高)326.6B14.37兆円+40.2%
2026年(史上2番目)286.4B12.60兆円▲12.3%
当社集計の検証:本レポートのDLD集計値(売買 AED 286.43B・85,998件、うち第2四半期 AED 110.51B・38,306件)は、W CapitalがDLDデータを基に公表した集計(AED 286.44B・86,000件超、第2四半期 AED 110B超・38,300件)とほぼ完全に一致しました。独立した2つの集計が同じ数字に収束したことで、本レポートの土台となる数値の信頼性が確認できます。

出典:Dubai Land Department 公式ポータル(当社集計、2026年7月9日取得)。年次推移は W Capital によるDLDデータ集計(Arabian Business、2026年7月3日)。円換算1AED=44円。

CHAPTER 02特集:イラン戦争はドバイ不動産に何をしたか

2/28米・イスラエルがイラン攻撃開始3月取引額▲29%戦時下の様子見4/7パキスタン仲介2週間停戦成立ホルムズ海峡再開4/21協議完了まで停戦延長を表明5/28停戦60日延長で暫定合意6/19覚書署名全戦線での軍事行動終了を宣言7月上旬海峡巡り散発的な応酬が残存
出典:JETROビジネス短信(2026/4/8・4/22)、Bloomberg、日本経済新聞、首相官邸(6/15会見)を当社整理。

検証①:取引は「止まった」が「逃げなかった」

戦時下の3月でも、ドバイでは13,258件・1.89兆円の売買が成立しています。さらにドバイ政府メディアオフィスの公式発表によれば、開戦を含む第1四半期の不動産取引全体(売買・ローン・贈与を含む)は約11.1兆円(AED 252B)・60,303件で前年同期比+31%、新規投資家も+14%。「戦争が始まったのに、四半期では過去最高」という逆説が、この市場の需要の厚みを示しました。投げ売りによる価格崩壊は、データ上どこにも観測されていません。

検証②:価格の傷はピーク比▲2.6%

1,7201,6851,6501,6151,5802025/62025/92025/122026/32026/63月 年間高値 1,6836月 1,639Dubai City Index — Sales(AED/sqft)
出典:Property Monitor Dubai City Index — Sales(年高値1,683・年安値1,609・6月1,639、2026年7月9日取得)。中間点は当社によるチャート概形トレース。

42主要コミュニティの中央値ベースで平滑化したCity Indexは、開戦直後の3月にむしろ年間高値1,683 AED/sqft(約79.7万円/㎡)をつけ、6月は1,639(約77.6万円/㎡)。調整幅はピーク比わずか▲2.6%です。ValuStrat(3月▲5.9%)、Astraterra(Q1▲1.8%)など算出方法の異なる他社指標も、「単月・単一セグメントで一桁%、市場全体では数%」という同じ絵を描いています。リーマン期(長期指数170→112、▲34%)とは比較になりません。

検証③:回復の初動は「新築予約」から

74.9%6月・件数ベース

6月の住宅売買に占めるオフプラン(Oqood・完成前物件の予約登録)の比率は件数ベースで74.9%(5月75.5%)。年初来累計の69.2%を上回るペースで、回復局面を牽引しているのは完成物件ではなく新築予約です。なお、月次のデベロッパー別シェアで大手Emaar・DAMACが後退しAzizi・Binghattiが上位に入れ替わったのは、需要が中価格帯へ移ったからではありません。大手が2026年2月から6月にかけて新規プロジェクトのローンチをほぼ延期していたためです(当社の現地取材による)。7月に入り、政府系のEmaar・Nakheelを中心に販売が一斉再開され、久々の人気プロジェクトには購入希望者が殺到しています。

現状認識:湾岸諸国への軍事的影響は、事実上終息した
7月に入ってもホルムズ海峡の管理を巡る散発的な応酬は残っていますが、6月19日の覚書で全戦線での軍事行動終了が宣言されて以降、UAEを含む湾岸諸国が戦禍に巻き込まれる局面は終わったというのが大方の見方であり、当社も同じ認識です。実際、開戦から停戦までの131日間、ドバイ市内で市民生活・不動産取引・引き渡しが止まった日は一日もありませんでした。地政学リスクは「価格を壊す要因」ではなく「意思決定を数ヶ月遅らせる要因」として作用した——これが2026年上半期にデータが残した実証です。

いま起きている変化:「価格」ではなく「条件」で交渉する局面

新築(オフプラン)の提示価格そのものは下がっていません。デベロッパーは表示価格の値引きを避ける一方で、販売条件で実質的な譲歩を出すようになりました。上半期の様子見で滞留した在庫を捌く必要があるためです。

引き出せている条件内容
支払いプランの後ろ倒し建設中の支払い比率を下げ、引渡し後の分割(ポストハンドオーバー)を厚くする
登記費用の負担DLD登録料(物件価格の4%)の一部または全部をデベロッパーが負担
利回り保証・家賃保証一定期間の賃料または利回りをデベロッパーが保証する条項の付与
バルクディスカウント複数戸をまとめて取得する際の割引率が、平時より有利に設定される

出典:当社が2026年上半期〜7月上旬に実施した交渉・成約の実務経験に基づく観察。市場統計ではなく、案件・デベロッパーにより条件は大きく異なります。

ただし、条件は無料ではありません。保証利回りは販売価格に上乗せされている場合があります。「表面利回りの保証」と「手取り収益」は別物です。保証条項は期間・支払主体・免責事由・解除条件を契約書で必ず確認してください。

CHAPTER 03勝者と敗者 — エリア別の二極化

市場平均が「ピーク比▲2.6%」でも、その内訳は一様ではありません。同じ市場で+37%と▲10%が同居しています。

Palm Jumeirah Fronds(戸建)+37.1%Al Jaddaf(AP)+35.5%Living Legends(AP)+27.2%Dubai Sports City(戸建)+22.0%Meydan(AP)+21.4%
売買価格 上昇トップ5(直近12ヶ月変化率)/出典:Property Monitor Dubai Sales Index(2026年7月9日取得)
Dubai Festival City▲10.2%Madinat Jumeirah Living(AP)▲9.4%Al Furjan(戸建)▲8.4%Dubai Harbour▲7.0%Bluewaters Island▲4.5%
売買価格 下落トップ5(直近12ヶ月変化率)/出典:同上
上昇組の共通項
① 再生産できない供給(Palm Jumeirah Frondsは平均約398万円/㎡)
② 物語のある再開発(Al Jaddaf、Meydan)
③ 戸建プレミアム(移住需要の主役はファミリー)
下落組の共通項
① 新規供給の集中(Dubai Harbour、Bluewaters)
② 価格の先行し過ぎ(ブランドは下落を防がない)
③ 郊外量産型の息切れ

「どのエリアか」より「そのエリアに今後どれだけ供給が来るか」。上昇組は例外なく供給制約を持ち、下落組は例外なく供給増に直面しています。物件選定の第一の質問は、立地ブランドではなく需給です。

CHAPTER 04賃貸市場と利回り — 静かな転換点

6月のドバイ住宅の平均グロス利回りは6.58%。東京都心の実質2〜4%台と比べれば依然高水準ですが、変化の兆しも出ています。主要エリアの賃料は6月に前月比マイナスが目立ち(Downtown ▲3.2%、Dubai Hills ▲3.1%、Palm Jumeirah ▲2.3%)、数年続いた「貸し手市場」から、テナントに選択肢が戻る局面への移行が始まりました。

高利回りエリア(6月・アパート)平均グロス利回り平均年間賃料
Dubai Investments Park9.34%約551万円
International City8.79%約164万円
DAMAC Hills 28.71%約801万円
Al Khail Heights8.49%約356万円
Dubai Sports City8.13%約305万円

出典:Property Monitor Dubai Rental Yields / Rentals Index(2026年7月9日取得)。グロス利回りは経費控除前。1AED=44円換算。

警告:利回りは前年の6.6〜7%台から緩やかに低下しています(価格上昇+賃料軟化)。賃料上昇を前提にした利回り計算は、下半期以降は保守的に見直すべきというのが当社の立場です。

CHAPTER 05日本人投資家の実像 — 当社成約 約70件・約80億円

市場データだけでは見えない「日本人投資家のリアル」を、当社の確定取引データから公開します。海外の市場レポートには決して載らない、日本人だけの購入像です。

約1.30億円
平均購入金額
中央値 約8,800万円
51%
1BRが最多
平均7,717万円・75㎡
92%
オフプラン比率
値上がり益狙いが中心

上記の平均購入像は直近1年・61件の速報集計(2026年6月時点)。累計実績(約70件・約80億円・リピート率42%)とは集計範囲が異なります。

エリア別ではDubai South/EMAAR South(新空港エリア)が30%と最多。購入目的は純投資が70%。注目すべきは、開戦を挟んだ期間の集計でもリピート率が42%(2025年5月〜2026年4月・当社調べ)に達したことです。有事の報道が続くなかでも、一度ドバイの取引プロセス(エスクロー保全・登記の透明性)を経験した投資家は、2件目以降を淡々と積み増しました。市場データが示した「逃げない資金」の姿は、当社の顧客データでも同じでした。

CHAPTER 062026年下半期の見通し

シナリオ前提下半期の見通し
ベース
蓋然性:高
停戦が維持され、海峡を巡る応酬も局地的に留まる取引件数は6月の反発が持続。価格指数は高値圏でのもみ合い(±3%程度)。エリア二極化が進行し、賃料は緩やかな軟化継続。
強気核協議が最終合意に到達凍結された意思決定が一気に解凍。月次取引額が1月水準(3兆円台)へ回帰し、価格指数は史上最高値を更新。
弱気停戦が再度崩れ、湾岸への影響が再燃上半期パターンの再現:取引は2〜3ヶ月停滞するが、価格調整はピーク比一桁%に留まる公算。

シナリオ横断の注視点は3つです。①供給ペース:オフプラン比率75%は2027〜28年の引き渡しラッシュを意味します。②賃料の軟化:利回りの分子が細れば、価格の高値追いは正当化しにくくなります。③円との関係:1AED=44円は過去1年で約13%の円安が進んだ水準です。円建て評価額は為替だけで大きく動くため、「ドバイの相場観」と「円の相場観」は分けて持つ必要があります。

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「開戦の報が流れた2月末、多くのお客様から『ドバイは大丈夫か』というご連絡をいただきました。半年後、データが出した答えは明快です。取引は一時停滞したが、価格は壊れず、市民生活は一日も止まらなかった。ただし『何を買っても上がる相場』が終わったこともまた、データは冷静に示しています。下半期は、エリアと価格帯の選別眼がこれまで以上に問われます。本レポートが、感情や見出しではなくデータで判断するための一助になれば幸いです。」

FAQよくある質問

2026年上半期のドバイ不動産の取引額はいくらですか?

ドバイ土地局(DLD)の公式データによれば、2026年上半期の売買取引は85,998件・AED 286.43B(約12.6兆円、1AED=44円換算)でした。これはドバイ史上2番目の上半期実績で、史上最高だった2025年上半期(AED 326.6B)比では▲12.3%です。

イラン戦争でドバイの不動産価格は下がりましたか?

市場全体の価格指数(Property Monitor Dubai City Index)は、2026年3月の年間高値1,683 AED/sqftから6月の1,639 AED/sqftへ、ピーク比▲2.6%の調整にとどまりました。開戦から恒久停戦までの131日間、ドバイ市内で不動産取引・登記・引き渡しが止まった日は一日もありません。地政学リスクは価格を壊す要因ではなく、意思決定を数ヶ月遅らせる要因として作用しました。

ドバイ不動産の取引はいつ底を打ちましたか?

取引の底は開戦直後の2026年3月ではなく、2ヶ月遅れの5月でした(10,481件・1.30兆円)。開戦前に商談が進んでいた案件は3〜4月に決済され、新規の意思決定が止まった影響が遅れて統計に表れたためです。6月19日の恒久停戦署名を経て、6月の取引件数は前月比+31.3%と反発しています。

2026年のドバイ不動産の利回りはどのくらいですか?

2026年6月時点の住宅の平均グロス利回りは6.58%です(経費控除前)。高利回りエリアはDubai Investments Park 9.34%、International City 8.79%、DAMAC Hills 2 8.71%など、庶民価格帯に集中しています。一方、主要エリアの賃料は6月に前月比マイナスが目立ち、利回りは緩やかな低下局面に入っています。

いまドバイの新築物件は値引きされていますか?

新築(オフプラン)の提示価格そのものは下がっていません。デベロッパーは表示価格の値引きを避ける代わりに、支払いプランの後ろ倒し(引渡し後分割の拡大)、DLD登記費用4%の一部または全部負担、一定期間の利回り・家賃保証、バルク購入時の割引率改善といった条件面での譲歩に応じやすくなっています。ただし保証利回りは販売価格に上乗せされている場合があり、契約書で期間・支払主体・解除条件の確認が必要です。

ドバイで値上がりしているエリアと下落しているエリアはどこですか?

直近12ヶ月ではPalm Jumeirah Fronds(戸建)が+37.1%、Al Jaddaf(アパート)が+35.5%と上昇した一方、Dubai Festival Cityは▲10.2%、Madinat Jumeirah Livingは▲9.4%と下落しました。上昇組は例外なく供給制約を持ち、下落組は例外なく新規供給の増加に直面しています。

関連:2026年6月の月次マーケットレポート2026年5月の月次マーケットレポート2027年の供給パイプライン分析

データ出典:Dubai Land Department(DLD)公式ポータル Real Estate Transactions(2026年7月9日取得)/Dubai Media Office Q1公式発表/Property Monitor(Dubai City Index、Sales Index、Rentals Index、Rental Yields、PMDPI、月次Market Statistics)/JETROビジネス短信・Bloomberg・日本経済新聞・首相官邸発表/Eminence Luxe自社確定取引データ(速報集計)。

注記:円換算は1AED=44円(2026年7月9日時点)で統一。DLD月次値は売買(Sale)タブ・全物件種別であり、ローン・贈与を含む取引全体とは定義が異なります。2026年5月分はポータル上5月26日以降の日次未反映の可能性があり、確定値の更新で数値が変わる場合があります。各価格指数は算出方法が異なるため水準の直接比較はできません。チャートの一部は原典の主要数値点に基づく概形トレースです。

免責:本レポートは情報提供を目的とし、特定物件の勧誘や投資成果の保証を行うものではありません。将来見通しは作成日時点の公開情報と当社分析に基づく見解であり、実際の結果と異なる可能性があります。投資判断はご自身の責任にて、最新の一次情報をご確認のうえ行ってください。無断転載を禁じます。引用の際は「エミネンス・レポート(Eminence Luxe)」と出典を明記してください。

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